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生産性向上投資促進減税による太陽光発電投資での法人税節税のポイント

今回は太陽光発電所を通して法人税を節税出来る、
生産性投資向上促進減税のポイントについてお話しさせて頂きます。

現在、業界で表には出ていないクレーム、トラブルが出ています。
太陽光発電所を購入して税制優遇を受けるこの制度の
気をつなければいけないポイントがあります。

大きく分けると2つです。

① 確実に連系をする(電力会社への売電スタート日)
② 事前確認所発行して取得する

①「確実に連系する」について

電力会社へ実際の20年間の売電契約の最初のスタート日。
この日を連系日と言いますが、通常この連系日は電力会社がコントロールします。
設置工事をする段階で販売施工店が電力会社との打ち合わせなり予定日を調整しますが、あくまでも予定日ですのでもちろん
【工事の遅れ】、【天候】、【納期の遅れ】、【電力会社の用地交渉の遅れ】、
様々な事を乗り越えて設置工事完了前くらいに確実な連系日が決定されます。

ここで多いトラブルが連系予定日が遅れる事です。

【原因】
通常は予定の連系日なので上記の一連の流れの中の何かが遅れている・ストップしている場合が多い。

【結果】
購入した年度の償却が出来ない。
仮に10月決算の法人様だとしたら連系を10月までにしなければ基本的には適用できません。

【対策】
基本的は今年度の償却は出来ませんが電力会社都合での遅れであれば元々予定して連系スケジュールの
エビデンスを持って各税務署管轄に相談する。
(電力会社の考え方・税務署の考え方次第で異なる)

②「事前確認所発行して取得する」について

事前確認所は地域の経産省管轄に申請しますが、予約制で非常に混み合っている事が多く、平均3・4週間くらい確認書が下りるまで時間がかかっています。

ここで多いトラブルが連系が遅れた為、他の発電所に差し替え出来ないことです。

【原因】
事前に申請したものが連系日が遅れると明確になったのが最終月の2週間前

【対策】
この段階では新たな物件(発電所)に申請するのは時間的には厳しい状況です。
今年度の償却は基本的には出来ません。


【ポイント1】

余裕をもって確実に連系をすることがポイントですが目に見えて太陽光発電所が既に工事完了している、
もしくは工程が提示され余裕をもって完工するものを購入することです。
弊社は既に工事完了してブレーカーを上げるだけで連系出来る物件を多数ご用意しています。


【ポイント2】

税務の専門知識がないと非常に時間と労力を必要としますのでしっかりと計画をして
専門家に相談しながら進めていくことが大事です。
弊社は太陽光発電税務専門家からのフォロー、書類等の手続きを代行して行っております。

生産性向上投資促進減税の大まかな流れ

①税理士事務所と相談して投資計画書策定
②投資計画の事前確認書発行
③経済産業局に確認書発行申請(標準処理期間1ヶ月)
④設備の取得、事業利用
⑤税務署に申告

現在、業界で表には出ていないクレーム、トラブルが出ています。
高利回り低価格を求めすぎて今年度の本来の目的(節税)が出来ないような状況にならない為に
弊社は既に工事が完了してブレーカーを上げれば完了する物件を多数揃えています。


3月決算の企業様の場合、この10月頃から節税に向けた物件探しをされることで連系予定日が遅れて一括償却ができなくなるリスクは軽減されるかと考えます。
直前になり慌てて購入しトラブルになる前に、今の段階からご検討・ご商談を進めていただくことをおすすめいたします。

詳しくは弊社スタッフにご相談下さい。


kuwasikuha

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