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お正月も終わり新年のご挨拶と言う方も多いのではないでしょうか。
本年もどうぞ宜しくお願いします。

 

本日は太陽光発電事業に関わる事業者様に向けてお伝えいたします。
太陽光発電事業に収益の割合=利回りでの判断を軸にされている方は非常に多いと思います。

 

この考え方は一般的には正しいとは思いますが、やはり事業は現金に始まり現金に終わるので、
パーセンテージ(%)に偏らず、実際の収益額を優先的に判断をすることをお勧め致します。

 

 

どんな事業にもリスクは付き物です。
太陽光発電事業にも天候のリスク、機器のリスク様々なリスクがついています。
より回避する為には、メンテナンスを含め予想される問題を出来る限り多くお伝えしておりますが、
そうは言っても「かもしれないリスク」なのでどうしても判断がブレるとは思います。

 

 

固定買取価格が始まって年々、売電の買取価格が落ちています。
例えば現在弊社が販売公開している買取40円(税抜)案件を現在の27円(税抜)まで落ちています。

 

設備価格2350万円 40円案件との比較
年間発電量60,000kwhの発電量の場合40円  240万/年売電収入  4800万/20年(0)36円  216万/年売電収入  4320万/20年(-480万)
32円  192万/年売電収入  3840万/20年(-960万)
29円  174万/年売電収入  3480万/20年(-1320万)
27円 162万/年売電収入  3240万/20年(-1560万)

 

 

現在2350万の設備価格の総収益額価値は、
36円の場合、2350万-480万(36円の総収益額)=1870万
結果、設備価格1870万円の36円物件と同じ価値があるという事に繋がります。

 

勿論、維持費がこれに比例しての内容にはなりますが、固定買取価格が40円の魅力は
非常に大きい事は間違いないかとは思います。

 

生産性向上投資促進税制制度は今年度は最後の100%償却が出来る年です。

来期は50%償却が残ります。

節税効果と売電効果で更に魅力的な事業性がある内容となっております。
【超プレミアム案件】

 

 

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