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こんにちは。エネルギー事業部営業課の山田です。

 

 

今週月曜日、当社がある埼玉県越谷市も窓を開けると一面が真っ白になっていました。
 
この日はエネルギー事業部の会議があったのですが、雪の影響で遅刻者がチラホラ。
 

こんなところにも事前準備の重要さを感じてしまう今日この頃。

 

 

さて、本日は1月20日。
 
これまで何度もご紹介してきた「生産性向上設備投資促進税制」の100%即時償却の期限、「平成28年3月31日」が近づくにつれ、ジワジワと3月末連系物件についてのお問い合わせが増えてきました。

 
 

昨年11月も前月に比べると12月連系物件のお問い合わせが「1.5倍くらい増えたな~」と感じていましたが、今回はお問い合わせの増加時期がやや早いような気がします。
 
「生産性向上設備投資促進税制」は、「グリーン投資減税」と違い【事前申請】が必須であることがだいぶ周知されてきたのかもしれません。
 
当社では、ご契約頂いたお客様のご要望があれば、申請に必要な書類を専門の税理士が無料で準備させて頂くサービスを行っており、その際に経産局の申請予約日も同時に取得するのですが、日に日にその混雑具合が増しているのを感じます。

 

 

「節税はしたいけれど、分譲型太陽光発電所の購入は初めて」という方は、物件選びにもさまざまな希望や不安があり「利回りは10%以上」「近場」「抑制対象外」「買取価格は32円以上」「予算は2000万円」などなど。
 
特に「利回り」を気にされる方は非常に多いですね。

 

 

そんな時、私は当社のロイヤルカスタマーである、ある企業の会長の言葉を思い出します。
 
 
「利回りなんて、当てにならないでしょ。とりあえずこれくらいっていう基準はあるけど、それが最終判断基準にはならないね。」
 
「だって、シミュレーションにのっている発電量なんて、天候に左右されるんだから。」
 
「目的は償却。あれもこれも条件出していたら、物件なんて決まらないよ。物件選びに手間取って、償却できなかったら元も子もないでしょ。」

 
 

この方は、最初から最後まで判断基準が一貫していました。

 
 

太陽光発電所は安い買い物ではありません。
 

だからこそ、アースコムでは事実だけをお伝えする努力をしているんです。

 

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