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こんにちは。
営業2課になった山田です。
お正月休みもあっという間に過ぎ、1月も半ばを過ぎました。
この時期は、毎年インフルエンザやノロウィルスが蔓延する時期です。
皆様も手洗い、うがいをお忘れなく。


 

さて、グリーン投資減税終了後、投資家の皆様に注目を浴び続けていた「生産性向上設備投資促進税制」もいよいよ今年3月末で終了となります。

 

例年、JEPA代行申請センターでは年度末の申請(変更認定申請や軽微変更届出も含む)の提出期限が設けられています。

今年は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)が改正され、4月1日以降は認定基準や申請方法が変更となります。

その為、JPEA側での認定情報管理システムの全面改修が行われる予定であり、旧システムから新システムへのデータベース移行期間確保の都合により、申請期日が前倒しとなりました。

その期日は1月20日。

では、1月20日以降3月31日まで名義変更ができなくなるため、「生産性向上設備投資促進税制」の申請はできなくなるのか?
そして、4月1日以降、次なる税制はないのか?

50%特別償却を予定されている皆様は、たいへん気になるところでしょう。
そこで、1月22日に開催される幻冬舎主催無料セミナーでは、太陽光税制を専門とした税理士として活躍している山田純也氏を講師に迎え、1月20日以降の「生産性向上設備投資促進税制」の申請について、また、来年度以降の税制について講演をして頂きます。

 

まだまだご参加頂けますので、興味のある方は是非ご来場ください。

 

参加申し込みはコチラから↓↓↓
http://www.gentosha-mc.com/seminar/161126-2/

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