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注目の集まるFIT新制度の内容ですが、平成28年6月に経済産業省資源エネルギー庁から太陽光メンテナンスを義務化することが公表されました。

「適切な保守管理・維持管理を行うこと」

との記載がありますが、まだ具体的な内容は開示されておりません。

 

来月説明会が行われますが、対象物件は来年度までに保守管理・メンテナンス体制を整えておく必要がありそうです。

 

経産省が「点検・保守」に関して一歩踏み込んだ姿勢で法制化に踏み切った背景には、太陽光発電にからむ事故など重大なトラブルが急増している、ということがあります。

 

たとえば、太陽光モジュールの重大な事故の中に「架台の飛散事故」というものがあります。
これは、台風などの強風で太陽光のパネルが飛んでいってしまうだけでなく、太陽光パネルを支えている「架台」も飛ばされてしまい、近隣住民の家屋や車などに被害を与えるという事故です。
最近こうした事故が多発しています。

 

こうしたクレームを受けたら、経産省は調査官や査察官を現地に派遣して調査・指導しないといけないのですが、最近対応件数が急増している為、経産省としても「この問題を早急に解決しないとまずい」ということになっているのです。

 

本日も茨城県で土地付き低圧太陽光発電設備をお持ちのお客様から、

・「メンテナンスフリーと聞いていたのに制度が厳しくなるので不安」

・「販売店、施工店がいつの間にかつぶれていて今後どうしたら良いかわからない」

との理由でお問い合わせを頂いております。

 

現在土地付き太陽光発電所の購入を検討されている方は、前もってメンテナンス内容についてしっかり詰めておく必要があります。

 

また、メンテナンスフリーの土地付き太陽光発電所を既にお持ちの方は、FIT改正法が施行される前に、早めに保守管理対策を講じておいた方がいいかもしれません。

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