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平成24年7月に
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下、再エネ特措法)」
に基づいて固定価格買取制度が開始されて以来、同制度の対象となる再生可能エネルギーの導入量が概ね倍増しています。

 

一方で、固定価格買取制度については、FIT認定量の約9割を事業用太陽光発電が占めているため、
電源間でのバランスのとれた導入を促進すること。
また、買取費用が約1.8兆円に到達しており、国民負担抑制のためコスト効率的に導入を促進することを課題にし、
再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため、今回の改正となります。

 

平成29年4月1日からの施行を控え、直前説明会も先日行われ

「今回の施行に向けてどのように変わるのか」と、

お問い合わせの声がお客様から増えてきました。

 

 

資源エネルギー庁のホームページを見てもどこが該当して何をしなければ行けないのかが分かりづらいですし、掘り下げていくと3月中旬に詳しい事は発表されると言う明確な答えが出ていない所もあります。

 

お客様からのお問い合わせのポイントは

既存の認定案件は、原則として新制度での認定の取得を求める

と言う事と


適切な事業実施を確保する仕組みの導入と言う事で、
事業実施中の点検・保守や事業終了後の設備撤去等の遵守を求め、
違反時の改善命令・認定取り消しを可能とする。


と言う点です。

 

現在、点検・保守に関する要点については弊社がご提供させて頂いていますメンテンスで新制度に関しても問題は無いようですが、新制度での認定の取得については詳細が発表され次第お客様へ情報を発信させて頂きます。

 

ご参考までに資源エネルギー庁のURLを添付させて頂きます。
今後とも宜しくお願い致します。

 

資源エネルギー庁のURL
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kaisei.html

 

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