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こんにちは。
営業企画課の矢部です。

 

東京では22日に約4年ぶりの大雪警報が出ましたが

皆様のお住まいの地域は大丈夫でしたでしょうか?
本社のある埼玉県越谷市も約30cmほど積もり、朝から社員総出で雪かきを行いました。

 

さて、今回は太陽光初心者の方向けに消費税還付についてご紹介していきたいと思います。

 

太陽光からの収入をコントロールすることは難しい反面、
支出のうち税金等をコントロールすることは可能になっています。
太陽光収入について節税を行い、税金を最小化するためのポイントの1つが消費税還付です。

 

消費税還付とは、初期投資のうちパネルなど
売電設備の設置や整地費用に対して支払った金額に含まれている
消費税分を戻してもらう手続きのことです。
土地代金は非課税ですので、消費税還付の例外となります。

 

消費税の還付金額の計算方法としては
消費税の還付金額=(初期投資額-土地の購入代金)÷1.08×8%となります。

 

例えば80kWの初期投資額が2,000万円で、土地購入代金が300万円だったとします。
この場合の消費税の還付金額は
(2,000万円-300万円)÷1.08×8%=126万円

 

投資金額が大きくなると消費税の還付金額は大きくなります。

 

仮に毎年の太陽光売電の収支が150万円だとすると
消費税の還付があるケースとないケースで投資額の回収年数に次のような差がでます。

 

消費税の還付があるケース:(2,000万円-126万円)÷150万円=12.5年
消費税の還付がないケース:2,000万円÷150万円=13.3年
投資の回収期間に0.8年(13.3年-12.5年)に差がでます。

 

この消費税の還付手続きを受けるためには「消費税課税事業者選択届出書」の届け出が必要になります。弊社では税理士とご相談されてご購入されるお客様も多くいらっしゃいます。

 

アースコムでは無料のファイナンスサポートを行っておりますので
お気軽にお問い合わせくださいませ。

 

引用・参考

佐藤修一公認会計士事務所 太陽光発電の消費税還付メリットを最大化する方法

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