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皆様、こんにちは。

申請グループの山田です。

先日、こんなお問合せを頂きました。

 



 

 

お客様「おたくのホームページ見たけど、太陽光で一括償却なんて、嘘でしょ。

生産性税制(正しくは生産性向上設備投資促進税制)はもう終わってるよ。」

 

山田「そうですね。残念ながら、生産性税制は終了してしまいました。

現在はまだあまり知られていませんが、『ふくしま産業復興投資促進特区(福島県復興推進計画)の税制優遇措置』というものがあります。

復興産業集積区域内に設置された太陽光発電設備で一括償却が可能なのです。」

 

お客様「そんなの聞いたことないな。本当なの?」

 

山田「弊社では、すでにいわき市、田村市などに設置された太陽光発電設備を購入され、指定申請・実施報告を行なって指定書・認定書を受領して一括償却をされたお客様の実績が数多くございます。

よろしければ、いわき市や田村市にお問合せ頂いてみてはいかがでしょうか?」

 

 



 

 

最初は大いに疑われていたお客様も、その後…。

 

「市役所に確認してみた。本当でしたね!疑ってしまって申し訳ない!」とご連絡頂きました。

 

 

 

 

 

■ どうすれば一括償却できる?流れは?

条件は4つです。

 

①復興産業集積区域内に設置された太陽光発電設備であること。

②事業年度内に系統連系(売電開始)されていること。

③決算月の前月末までに指定申請書類一式を各市町村に提出し、指定書を受領すること。

④決算月の翌月末までに実施報告書を提出し、認定書を受領すること。

*復興産業集積区域につきましては、各市町村のホームページでも公開されています。

 

 

 

■ 申請に必要な書類は?

指定申請書や指定要件に関する宣言書、指定事業者事業実施計画書、発電設備の設備認定通知書や電力会社の接続契約、レイアウト図、位置図などが必要です。

その他、個人事業主様であれば住民票。

法人様であれば履歴事項全部証明書や定款、奥書、会社概要などが必要となります。

 

 

 

■ 申請時に注意することは?

法人様の場合は、定款に記載されている事業年度と現在の決算期に相違がないか確認して頂いた方が良いでしょう。

稀に決算期を変更した際に定款の変更をされていない場合があるので、その場合は指定申請前に変更が必要となります。

 

また、すでに指定申請を行い、指定書を受領している場合は、有効期限が過ぎていないかをご確認ください。

指定申請ができるのは、市町村ごとに法人様も個人事業主様も一度だけです。

有効期限が切れる一か月前であれば期限の延長が可能ですが、過ぎてしまっていては、同じ市町村で指定申請を行うことができません。

 

 


 

 

 

「なんだか面倒そう…」と思われましたか?

 

ご安心ください!

アースコムでは、指定申請・実施報告業務を無料で行わせて頂きます!!

 

一括償却はまだまだできます!

ご興味のある方は、ぜひお問合せ下さい!

 

 

 

〇参照リンク

いわき市ホームページ

http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000002824/index.html

 

田村市ホームページ

http://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/66/f-tokku-tamura.html

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