こんにちは。

業務支援課の山田です。

「正直、太陽光発電買っておいて、助かりました。太陽光に自粛って無いですからね。」

先日、コンサル業を営んでいるお客様から、こんなお電話を頂きました。

そうです。新型コロナウィルス対策としての緊急事態宣言中でも、太陽光発電は通常通り発電していました。

何しろ働いてくれているのは、太陽ですから。

◆太陽光発電のメリット

太陽光発電事業のメリットは、「人手」がほとんどかからない事です。

もちろん発電状況のチェックや定期的なメンテナンスの必要はありますが、日常的に人の手を必要とすることは無く、だからこそ、世界的にコロナウィルスの影響を受けている中でも、発電事業はほとんど影響を受けていません。

◆節税商品としてのメリット

また、太陽光発電はその事業性だけでなく、節税商品としても注目されています。

では、節税といって思い浮かぶのは、どのような商品でしょうか？

海外不動産、航空機リース、保険、近年ではコインランドリー事業なども耳にします。

しかし、これらの節税商品も現在はコロナウィルスの影響を大きく受けているのが現状です。

一方、太陽光発電は節税商品としてもコロナウィルスの影響を心配することはありません。

唯一、気にかけて頂きたいのは、期限があることです。

◆節税の期限

現在、太陽光発電での節税は、ズバリ『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』です。

復興産業集積区域内に設置された太陽光発電設備で一括償却、さらに固定資産税（機械装置のみ）の５年免除が可能です。

そして、この『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』の期限は、2021年３月31日までです。

◆どうすれば節税できる？

条件は4つです。

①復興産業集積区域内に設置された太陽光発電設備であること。

②事業年度内に系統連系（売電開始）されていること。

③決算月の前月末までに指定申請書類一式を各市町村に提出し、指定書を受領すること。

④決算月の翌月末までに実施報告書を提出し、認定書を受領すること。

＊復興産業集積区域につきましては、各市町村のホームページでも公開されています。

◆面倒な申請業務は無料でお任せ

申請するには、指定申請書や指定要件に関する宣言書、指定事業者事業実施計画書、発電設備の設備認定通知書や電力会社の接続契約、レイアウト図、位置図などが必要です。

その他、個人事業主様であれば住民票。法人様であれば履歴事項全部証明書や定款、奥書、会社概要などが必要となります。

弊社では、この申請業務を無料で行っています。

これまでに約50の法人様、個人事業主様の申請を行った実績を持ち、今後新規ではすでに約30の法人様、個人事業主様よりご依頼を頂いています。

残りあと９カ月。

2021年３月31日までに発電を開始できる発電所には限りがあります。

ご興味のある方は、是非、お早めにお問い合わせください。