2022.10.07

足場はどんな経費処理になる?一括損金が可能な理由とは

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こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの石井です。

 

「足場は一括損金で節税になる」こんなお話を聞いたことはないでしょうか?

確かに、足場は経費処理上、一括損金が可能です。ただし、足場を保有しているだけでは「一括損金計上」も「節税」もできません。

 

今回は、足場が一括損金計上できるしくみや、節税につながるポイントについて紹介します!

工事現場の足場

 

 

足場材料の経費処理、減価償却の年数は?一括償却は可能?

足場材料の減価償却の年数は3年です。

ただし足場は「少額減価償却資産」に該当するため、取得価額が10万円未満のときに一括償却が可能になります。

 

ここで、「足場が10万円未満で手に入るものだろうか?」と思われた方もいらっしゃるでしょう。

足場材料は戸建て住宅だけでなく、マンションやビル、商業施設などさまざまな建築現場で建物をぐるりと囲むようにして設置するため、確かに10万円ではとても足りないのが事実です。

 

ただ、それはすべての足場材料を1セットと考えたときの話。

実は、足場はさまざまなパーツから成り立っており、建築現場に合わせて組み直します。足場のパーツ一つ一つの取得価額は数千円から数万円になるため、10万円未満という条件がクリアできるのです。

 

 

経費で一括償却が可能な足場材料はリース(レンタル)業で節税になる!

パイプ

足場を一括償却するためには「事業に供すること」つまり、足場を事業に使用することが条件です。購入するだけでは一括償却はできません。

 

そこで事業としておすすめなのが「足場リース(レンタル)業」。

建築現場で使われる足場ですが、実は足場を保有している建築会社はあまりなく、ほとんどがリースなんです。

 

足場リース(レンタル)事業では、会社で足場を購入してリース(レンタル)会社へ貸し出し、リース会社が建築会社へリースをします。

 

足場を購入した会社はリース会社から毎月リース料を受け取る仕組みです。

リース期間終了後は足場を売却するので売却益も発生します。

 

たとえば、300万円の普通自動車を新車で購入した場合は、法定耐用年数の6年にわたって減価償却資産として経費計上しますが、300万円の足場材料の場合、取得初年度に300万円を一括損金として計上が可能。節税効果が非常に高いのが分かります。

 

足場リース(レンタル)業の費用目安やメリット、デメリットは?

足場リース(レンタル)業を始めるのに、一般的に約500万円が必要だと言われています。

なお、足場リースの購入代金は一括払いが基本です。

 

足場リース業を始めるにあたって、メリットだけでなくデメリットやリスクについても知ったうえで検討をしましょう。

 

足場リースのメリット

  • 節税効果が高い
  • 足場需要が高い
  • 毎月のレンタル料が入ってくる
  • 足場を売却することで売却益が得られる
  • 突発的に利益が出た年の節税対策として有効
  • 役員報酬が高額になる場合、個人事業として行うことで所得税の節税にもなる

 

建築現場は新築工事だけでなく補修や塗装などもありますので足場の需要は高く、パーツを組み替えてフレキシブルに使えるという点でメリットが大きいです。

 

足場リースのデメリット

  • 足場リース会社が倒産するリスクがある
  • 一括で支払わなければならない
  • 税金の繰り延べにしかならない

 

足場購入はローンが組めないため、一括で数百万円をキャッシュで支払える資金余力のある会社でなければ難しい節税方法です。

また、毎月のレンタル料金収入や売却益が発生してしまう点で、あくまでも税金の繰り延べであることは理解しておきましょう。ただ、そもそも利益が出るのは良いことなので、あまりに節税にとらわれ過ぎないようにしたいですね。

リース会社倒産のリスクには保険加入で対応する方法があります。

 

足場リースの仕組みやメリット、デメリット対策については「足場リース(足場レンタル)による節税対策とは?メリット・デメリットも」でもご紹介しています。ぜひ、合わせてご覧ください。

 

 

足場リースは全額経費計上可能!利益が出過ぎた年の節税に

足場は本来、耐用年数3年で減価償却をする必要がありますが、10万円未満の少額減価償却資産は取得にかかった費用すべてを一括損金として扱えます。

 

足場1セットだと高額ですが、パーツ一つ一つは数千円から数万円なので少額減価償却資産として扱えるのです。

なお、一括損金として計上するためには「事業に供すること」が条件なので、足場リース業がおすすめ。

 

足場リースとは、足場を購入してリース会社へ貸し出し、毎月のリース料を得ながら最終的には売却益を得て資金の回収を行う事業のことです。

 

ローンが組めないなど事業規模が小さな会社には不向きと言えるかもしれませんが、節税効果が高いことや毎月のレンタル収入が得られることなどメリットも大きい事業です。

 

節税対策には足場リース(レンタル)がおすすめです!

その他、太陽光発電投資や環境事業投資などもご用意しております。

ご興味がある方は、ぜひお気軽にアースコムへお問い合わせください。

 

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この記事を書いた人

石井錬 マーケティング部

メルマガの配信など広告担当の役割をしつつ、シミュレーションなど営業ツールの作成を担当している。

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