次世代安定インフラ投資
低圧系統蓄電池 × AI資産運用
電力市場をAIが24時間自動運用。
参入しやすい初期投資額から始められる、
低圧系統蓄電池パッケージ。
※本シミュレーションは発電量・売電単価・稼働率等の一定条件に基づく試算例です。実際の利回り・収益を保証するものではなく、市場環境等により変動します。
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単なる目先の節税対策や初期費用の安さだけでなく、
しっかりと「手元に残る実利（キャッシュ）」にこだわりたい！ -
不動産投資のような空室リスクや、
日々の管理（トラブル対応・修繕など）に翻弄されたくない… -
高圧の蓄電池投資は数億円規模になるため、現実的な予算で投資したい！
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節税スキームだけではなく、しっかりと「実利（キャッシュ）」が残る投資 がしたい！
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運用の手間を一切かけず、本業に影響が出ない形で資産を増やしたい！
アースコムの
「低圧・長期収益型パッケージ」が
解決します。
選ばれる3つの理由
目先の初期費用の安さだけで選ぶと、15年後に大きな差がつきます。
なぜ、多くの投資家が今、アースコムの系統用蓄電池を選ぶのか…
15年後の"手残り"を最大化する
「4.36時間・大容量設計」
AI自動運用システムが最適な市場へ電力を振り分けるのは、現在の蓄電池投資の業界標準です。しかし、どれだけ優秀なAIを使っても、蓄電池自体の「容量（器）」が小さければ収益は頭打ちになります。
アースコムは低価格モデル（約112.6kWh/2.27時間設計）の約2倍となる、217kWh（4.36時間放電設計）のハイスペック仕様を採用。AIが「今が稼ぎ時」と判断した時に、他社製品の倍近く放電し続けられる『器の大きさ』があるからこそ、15年累計純キャッシュフロー4,600万円〜という圧倒的な手残りを実現できます。
※本シミュレーションは発電量・売電単価・稼働率等の一定条件に基づく試算例です。実際の利回り・収益を保証するものではなく、市場環境等により変動します。
数億円規模の高圧より、
初期投資額を抑えられる
「低圧パッケージ」
数億円〜十数億円が必要な「高圧系統用蓄電池」は、資金的なハードルが高いだけでなく、電力会社との連系協議（送配電網を繋ぐ調整）に数年以上の時間がかかるケースが多々あります。一方、アースコムの「低圧（49.5kW）系統用蓄電池」は、法人・個人問わず参入しやすい規模感。さらに連系手続きが比較的スムーズに進むため、圧倒的なスピード感で事業を開始できます。
土地選定から工事、自動運用、
O&Mまで
「完全お任せ体制」
蓄電池投資を始めるにあたって、難しい専門知識や毎日の手間は必要ありません。土地の選定から、各種申請、設置工事、そしてアグリゲーターによるAI市場運用まで、すべてアースコムが一括して代行します。日常のメンテナンスや設備保険、トラブル対応までカバーする万全のO&M体制を完備。主要コストは売上に連動する変動費型がメインのため、売上が下がった際のリスクも抑えられます。
なぜ今、
系統用蓄電池なのか？
（国策と市場背景）
再生可能エネルギー（太陽光発電など）の普及に伴い、
日中に発電された電気が余って使われずに捨てられる「出力制御」が社会問題となっています。
国はこの需給バランスを調整するため、蓄電池をエネルギーインフラの必須設備と位置づけ、市場制度の整備を急速に進めています。
AIの普及に伴うデータセンターの激増など、今後の電力需要の増加も追い風となり、
系統用蓄電池は「最も社会から必要とされ、政策廃止リスクが極めて低い国策ビジネス」として
注目を集めています。
3つの電力市場をフル活用した
収益モデルの仕組み
アースコムの系統用蓄電所は、性質の異なる3つの電力市場に同時参加（全市場参入）することで、
安定性と高い利回りを両立します。
3
リスクを分散し、収益を最大化する
つの収益源
需給調整市場（一次調整力）
電気の周波数を一定に保つための「緊急要員」として待機する市場です。
実際に頻繁に充放電を行わなくても、「いつでも動ける状態で待機していること」自体に報酬が発生するため、確実性の高い主力収益となります。
一次
調整力市場って
なに？
- 電気の周波数を守る「緊急要員」
- 発電量と使用量がズレると周波数が乱れ、停電の原因に。蓄電池が待機状態を保つことで電気の安定を守ります。
- 「待っているだけ」でお金がもらえる
- 実際に充放電しなくてもOK。報酬単価は容量（kW）×コマ数で決まります（kWhではありません）。
- 週単位で入札・約定（オフライン）
- インターネット経由で指令を受ける「オフライン」方式。1週間分まとめて入札し、落札した分の報酬を受け取ります。
容量市場
将来の電力不足に備え、設備が「日本に存在していること」に対する固定報酬です。
2028年以降、毎年決まった金額が安定的に支払われ、他の収益へのベースとして上乗せされます。15年累計で336万円の固定収入となります。
容量市場って
なに？
- 「4年後の電気を確保する」市場
- 4年先の必要な発電量（kW）をあらかじめ買い付けておく市場。国が容量設備の存在を保証してもらうためにお金を払います。
- 落札したら毎年固定収入がもらえる
- オークションで落札されると、毎年決まった金額が支払われます。「存在していること」への報酬です。
- この設備の登録容量は49.5kW
- 登録できる容量は「PCS出力」と「1時間で放電できる量」の小さい方。49.5kWが登録容量になります。
卸電力市場（JEPX）
電気代の安い時間帯（日中や深夜）に系統から充電し、夕方などの高いピーク時間帯に放電して売電差益を稼ぐ市場です。 こちらは外部要因で変動しやすいため、全体の補助収益として位置づけています。
スポット市場
って
なに？
- 電気の「翌日売買マーケット」
- 明日分の電気を今日売り買いする市場。30分ごとに価格が変わるので、安い時間に充電して高い時間に売ることで差益を稼ぎます。
- 安く買って、高く売る！
- 深夜や太陽光が多い昼間は安い（5円前後）。夕方の需要ピークは高い（15〜20円）。この差額が蓄電池の利益になります。
- 価格は年によって大きく変動
- 外部要因に左右されやすいため、補助的な収益として位置づけ。
15年先を見据えた安定した
キャッシュフロー
を生み出す基盤となります。
低価格帯モデルとの
「15年手残り」の比較
低圧系統用蓄電池投資には、初期の導入コストを抑えた「低価格帯モデル」と、長期的な収益性能を追求したアースコムの「長期収益重視モデル」があります。
15年間の事業運営全体を見据え、どちらがご自身の投資目的に合っているかをご比較ください。
| 比較項目 | 低価格帯モデル （初期コスト重視） |
アースコム提案モデル
（長期収益重視）
|
|---|---|---|
| コンセプト | 初期費用を抑えて手軽に始めたい方向け | 15年間の純利益（手残り）を最大化したい方向け |
| 参入市場 | 一部のみ | 全市場 |
| 容量／放電時間 | 112.6kWh / 約2.27時間 | 217kWh / 約4.36時間（約2倍の大容量！） |
| 単純化回収目安 | 約9年 | 5年目で累積キャッシュフロー黒字化（2031年） |
|
15年累計純CF （手残り） |
約1,000万〜1,500万円 | 4,676万円以上〜※ |
※本シミュレーションは発電量・売電単価・稼働率等の一定条件に基づく試算例です。実際の利回り・収益を保証するものではなく、市場環境等により変動します。
「特定生産性向上設備等投資促進税制」を活用した、
初年度キャッシュフローの最適化アプローチ
アースコムの低圧系統用蓄電池は、一定の要件を満たすことで創設された「特定生産性向上設備等投資促進税制」などの税制優遇措置が適用できる可能性があります。
本税制を活用することで、取得価額の100%を初年度に経費化する「即時償却」や「税額控除」を選択いただけます。15年間の安定した事業収益（実利）に加え、投資初期における手元資金（キャッシュ）の保持・活用効率を最大化させ、事業全体の投資対効果を一層高めることが可能です。
即時償却による損金算入
設備取得価額の全額を初年度に損金計上。今期の課税所得を前倒しで圧縮し、納税による資金流出を抑えて手元キャッシュを最大化します。
税額控除による実質コスト削減
法人税額から直接一定割合を控除。中長期的な視点で実質的な投資負担を軽減したい企業様に適した選択肢です。
【注記・免責事項】
※本税制（特定生産性向上設備等投資促進税制等）の適用可否、選択可能な制度、
および具体的な税効果は、お客様の企業規模・決算状況・要件の充足状況・関係省庁の最新ガイドライン等によって異なります。
具体的な適用・試算につきましては顧問税理士様等にご確認ください。
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個人投資家でも購入・運用は可能ですか？
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はい、低圧プランのため法人様だけでなく個人投資家様でも問題なくご参入いただけます。
運用や管理、電力市場への入札はすべて専門のシステム（EMS）で全自動で行われるため、専門知識も不要です。
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電力市場の価格変動で赤字になるリスクはありますか？
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需給調整市場の価格変動リスクはゼロではありません。
しかし、アースコムのシミュレ ーションは 2029 年以降の国による一次調整力単価改定（引き下げ）をあらかじめ想定し、 実績に基づいた極めて保守的な数値を反映させています。また、主要な運転費用は売上に連動する変動費が多いため、利益を圧迫しにくい構造となっています。
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融資のサポートや、適用できる税制について教えてください。
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はい、資金調達のサポートや検討資料のご提供を行っております。
税制面においては、一定の要件を満たすことで「即時償却」や「税額控除」などの優遇税制（特定生産性向上設備等投資促進税制など）を活用できる可能性があります。
適用の可否や具体的な税効果はお客様の企業規模や決算状況によって異なりますので、貴社の顧問税理士様へご相談ください。
検討に必要な仕様書やシミュレーション資料は弊社より速やかにご提供いたします。
その他、ご不明点がございましたらお問い合わせください。
