LED照明のレンタル投資とは？その方法や節税の仕組みを詳しく解説！

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの石井です。

LED照明のレンタル投資というものがあるのをご存知でしょうか。

環境に優しく寿命も長いと言われるLED照明ですが、昔からよく使われている蛍光灯や白熱電球と比べると導入費用が高く、なかなか導入に踏み切れないという企業も多いようです。

そこに需要を見出したのが「LED照明のレンタル投資」。

LED照明のレンタル投資は利回りが良いだけでなく節税にもつながるため、現在注目を集めている投資法です。

今回は、そんなLED照明のレンタル投資について解説。

投資方法や節税の仕組み、必要な初期投資費用をご紹介するとともに、気になるリスクについてもお話しします。

LED照明のレンタル投資とは？

LED照明のレンタル投資とは、LED照明を購入してレンタル会社とリース契約を結び、レンタル会社が企業等に貸し出す仕組みのことで、行うのは「LED照明の購入」です。

レンタル会社とは事前にレンタル期間から換算したレンタル料金の確約がなされており、売り上げにかかわらず毎月一定のレンタル料が入ってきます。

貸し出し先を見つけたり、レンタル料金を回収したりするのはレンタル会社なので、購入してレンタル会社にお任せすれば後はすることはありません。

利回りは4年間で10％ほどと言われています。

LED照明のレンタル投資の初期費用の目安は、一般的には100万円からと言われています。

不動産投資等の初期費用は数千万円かかるものが多いので、それに比べると非常に安価で始めやすいのが特徴です。

LED照明のレンタル投資の需要は？

LED照明の需要がどの程度あるのかや、今後どのように変遷していくのかについてですが、まだまだ需要が高い状態は続くと見込まれています。

理由は、環境負荷の低いLED照明への移行が進められていることと、LED照明導入費用が高いことにあります。

従来から使われている蛍光灯は有害物質である水銀を含むということで、近年では生産中止を打ち出している企業が増えてきました。

また、白熱電球もLED照明に比べて電力使用量が高く、環境負荷が大きいとして、それらをクリアできるLED照明への移行が社会全体で進められています。

しかしながら、工場や病院、全国にいくつも事業所を持つような企業などですべての蛍光灯をLED照明に変えるとなると、莫大なお金がかかってしまいます。

そのため、LED照明への移行はまだまだ過渡期にあるというのが現状です。

そこで、少額のレンタル料金で済む「LED照明レンタル」が求めらるようになってきています。

LED照明のレンタル投資の節税の仕組みとは

LED照明レンタル投資は、安定した利回りが得られるほかに節税効果もあります。

節税につながる理由としては「LED照明は少額の減価償却資産」であり、「LED照明購入費は一括損金算入できるから」です。

少額の減価償却資産とは、「使用可能期間が1年未満のもの」「取得価額が10万円未満のもの」であり、LED照明は「取得価額が10万円未満のもの」に分類されます。

LED照明レンタル投資の初期費用は100万円からですが、複数のLED照明をすべて集めて100万円なのであって、一つのLED照明が100万円するわけではありません。

そのため、経費の計算としてはLED照明一つずつを複数ということになります。

LED照明は一つで約4,000円程度。

一つあたりの取得金額が10万円以下の場合は「消耗品費」に仕訳されるため、購入年度に全額を損金算入することができるのです。

節税効果は、100万円の初期費用がかかった場合「100万円×34％（法人税率）＝34万円」になります。

LED照明のレンタル投資はリスクはある？

LED照明のレンタル投資のリスクは「レンタル会社の倒産の可能性」と「税務調査の対象になる可能性」があるということです。

レンタル会社の倒産は絶対にないとは言えないため、レンタル会社決定の際に経営状態を適切に判断する必要があります。

税務調査については、LED照明は少額の減価償却資産なので「消耗品費」として経費計上することが認められています。

しかし消耗品費があまりに高額だと、税務調査の対象になる可能性が高くなるというリスクはあるでしょう。

LED照明のレンタル投資は安定利回りと節税効果が狙える

LED照明のレンタル投資とは、LED照明を購入してレンタル会社とリース契約を結び、レンタル会社が企業等に貸し出してレンタル料金を得る投資法のことです。

売り上げにかかわらず毎月一定のレンタル料が入ってきます。

LED照明のレンタル投資にかかる初期費用は100万円からですが、少額の減価償却資産であるためLED照明の購入費用は一括損金算入が可能です。

これにより、高い節税効果を得ることができます。

安定した利回りと、他の投資方法に比べると低額から投資参入可能である点はメリットですが、レンタル会社の倒産リスク、税務調査の対象になるリスクがあります。

LED照明は一般には広く普及してきた印象ですが、工場や企業等、多くの電灯を必要とする場所ではまだ行きわたっておらず、買い替え費用の高さからレンタルを選択する企業は多いです。

今後もしばらくは需要が見込める投資法と言えるでしょう。

節税対策には太陽光発電投資や環境事業投資もおすすめです！

ご興味がある方は、ぜひお気軽にアースコムへお問い合わせください。