法人で利益が出過ぎた場合は節税対策を！NGな節税対策も解説

いつも当コラムをお読みいただき、ありがとうございます。

株式会社アースコム、取締役副社長の丸林です。

 

法人で利益が出過ぎてしまった場合の対策として、まずは「節税」が考えられます。

節税方法にはいくつか手段がありますが、どのような節税対策を行うのが最適なのでしょうか？

 

対策無しで損をしてしまわないよう適切な税金対策を行いたいところですが、「良くない節税」方法もあるため注意が必要です。

 

本記事では、給料や経費の増加など多角的な方策をはじめ、NGな対策や太陽光発電投資を利用した一例まで、幅広い視点から節税の方法を紹介します。事業の規模や状況に応じて取り入れることで、税負担を最適化しながらしっかりとリスク管理を行いましょう。

 

法人で利益が出過ぎた場合、どのような節税方法がある？

法人で利益が出すぎた場合の節税対策としては、大きく分けると以下の4つの方法があります。

• 給料の増加による節税対策
• 経費の増加による節税対策
• 資産の変動による節税対策
• 保険の活用による節税対策

 

それぞれの節税対策について、具体的な方法を紹介していきます。

 

給料の増加による節税対策

会社で出過ぎた利益を、社員や役員の給与に還元して節税を行う対策です。

役員報酬を定期同額給与で支給する

社長や顧問、監査役などの役員は「役員報酬」を受け取りますよね。

この役員報酬を税務上で損金、つまり経費として計上して節税するという方法があります。

損金として扱うためには、毎月一定額を従業員と同じように支給する「定額同額給与」にする必要があります。

 

ただし毎月一定額を支払うことで永続的に節税効果が得られるメリットがある一方で、決算期目前に利益が出過ぎた場合に一時的に役員報酬を多く支払うようなケースでは、税制上の恩恵を受けることはできません。

 

決算賞与を支給する

従業員に決算賞与として支給し、従業員のモチベーションアップにつなげる施策です。

給与アップは人材確保やモチベーション向上にも寄与するため、法人側にとっても従業員側にとってもメリットが大きい節税の一手段といえます。

ただし、決算賞与を支給する上で、下記要件を満たしていなければなりません。

• 支給額を各人別かつ同時期に支給を受けるすべての従業員に対して通知すること
• 通知した金額を、その通知した日が属する事業年度終了の日の翌日から1カ月以内に支払うこと
• 支給額を通知した日の属する事業年度において損金処理をすること

 

経費の増加による節税対策

節税と聞くと、むやみに経費を増やすイメージを持たれがちですが、実際には事業を円滑に進めるうえで必要かつ合理的な支出を増やすことがポイントです。

大きく出た利益は、その事業年度中に経費として使うことで、節税対策となります。

 

出張手当を損金として計上する

出張手当は全額を損金として計上できます。

経費として計上するためには事前に「旅費規程」を設定しておく必要があります。

1日2万円程度であれば問題なく経費として認められます。

 

また、出張手当は所得として扱われないため、所得税や社会保険料がかかりません。

これは出張手当を受け取る人にもメリットです。

 

さらに出張手当は消費税の課税対象となり、法人が納付する消費税が減少する仕入税額控除が使えるため、節税につながります。

 

必要な物品やサービスに支払う費用の前払いをする

オフィス用品や文房具など、近い将来に必要となる物品の購入は、10万円以下であれば全額損金として計上できます。

 

また、コンサルティング料や従業員の福利厚生のためのジム会費などのサービス料も経費になり、節税可能です。

さらに、従業員500人以下の中小企業であれば、少額減価償却資産の制度を使い、30万未満まで経費計上することも可能です。

 

広告宣伝費として活用する

利益が大きく出たときに、今後の企業活動に有効な広告宣伝費として活用するのも節税対策となります。

 

企業ホームページの改修やネット広告の出稿などのほかに、採用に向けたページの制作など現在の状況にあわせて活用しましょう。

 

資産の変動による節税対策

設備投資や不要な在庫の処分など、普段できない対応をこの機会に行い節税します。

 

設備投資を行う

企業を継続して拡大させていくためには設備投資が欠かせません。

ただし、設備投資は基本的に減価償却となりますので、初年度についてはほとんど節税にはつながりません。

 

そのため、設備投資を行なった際、税制優遇制度を活用することで節税効果が期待できます。

 

税制優遇制度では、特別償却と税額控除が選択できます。

 

固定資産や在庫を減らす

固定費の削減は永続的な節税に効果的です。

まずは不要な法人税の支払いを無くすために、使用していない固定資産があれば一度見直しをしましょう。

 

固定資産は、廃棄・売却・除却（じょきゃく）または除去することで、廃棄は「固定資産廃棄損」、売却は「固定資産売却損」、除去は「固定資産除却損」として経費で計上でき、節税につながります。

 

また、在庫も少なくなれば少なくなるだけ、かかる法人税が安くなります。

固定資産や在庫の調整は新たに資金を投入する必要がない上に、決算期の駆け込み対策としても使えます。

 

保険の活用による節税対策

保険や共済の活用は、基本的に全額を損金にできるため、節税対策として活用できます。

経費として落としやすい一方、解約返戻金のタイミングや金額、保険内容に関する税務面の取り扱いなど、複雑な要素がからむ場合もあるため、専門家に相談しながら最適な商品を選択することが重要です。

中小企業向け共済の掛金を活用する

小規模事業者向けに、以下のような共済があります。

• 経営セーフティ共済
• 中小企業退職金共済
• 小規模企業共済

 

これらは経営者や従業員の退職金準備に使ったり、事業悪化時に無利子で貸付できたりするなど、企業経営の安心を保証してくれるものでもあります。

 

共済への掛金は全額経費となり、法人税の節税にもつながります。

解約金には法人税が課税されるため、法人税支払いの先延ばしの意味合いが強い節税対策ですが、一定期間加入していれば掛金は全額返ってくるためメリットは大きいでしょう。

 

団体定期保険を活用する

団体定期保険は、企業が契約者となって、全社員に対して死亡や高度障害に対応できます。

こちらも全額経費となるため、節税対策になります。

 

保険金の受取人を法人に指定できるため、弔慰金や死亡退職金の財源としても活用できます。

 

 

法人の利益が出過ぎたからといって、こんな節税は避けよう

節税しているつもりでも、「新たな利益を生み出さない」ただの無駄遣いに終わってしまう、NGな節税対策もあります。

注意しておきたいポイントを紹介します。

 

不要なものを購入しない

まず、節税対策として思いつくのが「経費を多く計上すること」ですが、不要なものを購入しては本末転倒です。

取り急ぎ利益を減らそうと、高額な備品や設備を衝動的に購入してしまうと、後々の維持費やメンテナンス費用がかかり、思わぬマイナス要因となります。

実質的には活用しきれない機器やソフトウェアを購入してしまい、結局眠らせてしまうケースも珍しくありません。こうした無駄な投資は経営の負担につながります。

節税目的であっても、将来的な事業プランとの整合性を検討し、実需と合わない支出は避けましょう。

「会社の成長に必要な経費であるか」が大切なポイントです。

 

資金繰りに注意する

経費を多く計上するために現金を使い過ぎてしまうのもNGです。

 

短期的な節税を優先するあまり、過度に税引前利益を圧縮しすぎると、結果としてキャッシュフローが回らなくなり、支払いや投資資金が確保できなくなるリスクがあります。

売上が好調なときこそ、将来に備えた運転資金の確保や事業拡大のための準備が欠かせません。節税だけを目的とする支出は、長期的な経営戦略を損なう可能性があるのです。

税負担を抑える行為と企業の資金繰りは密接に関係しているため、バランスの取り方が非常に重要となります。

 

段階的に対応する

決算前に慌てて駆け込みの節税対策を行うと不自然な帳簿になり、税務調査の対象になってしまう可能性もあります。

事業は長期的に見るべきものであり、利益の増減を数年単位で計画する姿勢が求められます。周到なキャッシュフロー計画があれば、節税にもゆとりをもって取り組めるでしょう。

複数年度にわたり段階的に取り組むことで、税理士などの専門家との連携もしやすくなり、より正確な節税シミュレーションが実現します。

 

 

法人の利益が出過ぎた場合は太陽光発電投資での節税もおすすめ！

法人の利益が出過ぎてしまった場合、節税対策として設備投資をおすすめします。

福島の太陽光発電投資をご紹介しているアースコムでは、長期間にわたって売電収入が得られるメリットもある「太陽光発電」を節税対策の選択肢としてご提案します！

 

法人が自家消費用に設置した太陽光発電は、数年に分けて経費として計上する「減価償却資産」の扱いになります。

太陽光発電の法定耐用年数の17年にわたって、分配して経費を計上できます。

 

また「中小企業経営強化税制」適用の場合、設備を購入した年に設置費用の全額を即時償却できる税制優遇が受けられるので、利益が出過ぎた年に経費を多く計上することが可能です。

 

太陽光発電は特定経営力向上設備に値するため、取得額の7％、資本金3000万円以下の法人であれば10％まで税額控除を受けられるメリットも！

ただし税額控除額がその事業年度の法人税額の20％相当額を超える場合は、控除を受ける金額は20％までが限度になります。

※中小企業経営強化税制について適用対象など詳しくご覧になりたい方は、国税庁のNo.5434 中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）をご覧ください。

 

太陽光発電を全量売電するときには中小企業経営強化税制は適用外になりますが、設備の購入費用や、運用に必要な点検や修理などのメンテナンス費用を経費として計上できます。

太陽光発電投資の節税対策について、詳しくは「法人の太陽光発電はどう節税する？節税方法を詳しく解説」もぜひ参考にしてくださいね。

 

太陽光発電は初期費用がかかりますが、売電収入で回収可能です！

非常時にも電力を利用でき、固定価格買取期間の20年間（10kW以上の場合）を経過しても発電や売電ができ、売却も可能など、メリットも大きい節税対策ですよ。

 

 

法人の利益が出過ぎた場合は節税対策をして無駄な法人税はカットしよう

収益が大きく上がったときは企業としては嬉しいものですが、法人税が増えてしまうため手放しで喜べないところです。

適切な処理をして、できるかぎり税金の支払いが少なくて済むような対策をとりたいですね。

 

節税対策の基本として「経費」を増やす方法がありますが、企業の成長にならない経費はただの無駄遣いになってしまいます。

合法的に上手に税金を減らし、キャッシュを事業拡大へと回しましょう。

 

最終的には、税務調査や追徴課税などのトラブルを回避し、企業としてのイメージを向上させることが、健全な社会的信用の維持につながります。どの節税方法が自社に最適か、定期的に見直す習慣を持って柔軟に対応していきましょう。

 

太陽光発電投資も節税対策としておすすめの方法。

節税につながるだけでなく、長く利益を生み出してくれる資産にもなりますよ。

 

太陽光発電投資や環境事業投資についてご興味がある方は、ぜひお気軽にアースコムへお問い合わせください。