2025.11.06

中小企業経営強化税制でGPUサーバー投資をフル活用！節税と事業拡大を両立させる完全ガイド

こんにちは。

太陽光発電投資をサポートする株式会社アースコム代表取締役副社長の丸林です。

近年、生成AIやビッグデータ解析の成長を背景に、GPUサーバーへの設備投資が企業の節税対策として注目を集めています。

投資商材として注目を集める中、節税商材としてもGPUサーバーは活用することが出来ます。

今回はGPUサーバーを活用した節税方法とメリットなどを解説していきます。

GPUサーバー投資が節税対策として注目される理由

AI・機械学習の発展と共に、GPUサーバーの市場価値が急激に上昇しています。特に生成AIや大規模言語モデルの学習・運用には、従来のCPUよりも数倍の演算能力を持つGPUが不可欠です。これに伴い、企業が自社でGPUサーバーを保有するケースが増加しています。

また、NVIDIAをはじめとするGPUメーカーの供給不足が話題となるなど、今後も需要は右肩上がりと見込まれています。このような成長分野への投資は、節税だけでなく収益源としての将来性も兼ね備えており、中小企業にとって非常に魅力的な選択肢となっています。

▲高性能GPUを搭載した最新サーバーラック。企業のITインフラの要です。

中小企業経営強化税制を活用すれば、GPUサーバーの導入費用に対し「即時償却」または「税額控除」のいずれかを選べます。これにより、購入年度に全額経費計上したり、法人税額から直接控除を受けたりすることができるため、キャッシュフロー改善に大きな効果を発揮します。

制度の対象となるのは資本金1億円以下の法人や個人事業主などで、GPUサーバーは「機械装置」として扱われることが多く、特定の要件（取得金額、事業目的、計画の認定など）を満たすことで適用されます。

導入を検討する際には、まず「経営力向上計画」を策定し、認定支援機関の確認を受けてから主務大臣へ申請します。サーバーの稼働や運用の開始は、このプロセスを経た後でないと税制の適用が受けられないため、計画的なスケジュール管理が必要です。

（1）大幅な節税と早期投資回収

即時償却によって、たとえば300万円のGPUサーバーであれば当年度に全額経費計上が可能です。結果として、法人税の課税所得が大きく圧縮され、税負担が軽くなります。税額控除を選んだ場合も、法人税から直接控除されるため、利益額が大きい企業ほどその効果は顕著です。

（2）外部貸出による安定収益

導入したGPUサーバーを自社で使うだけでなく、クラウドサービスのように第三者へ演算能力を提供することで、新たな収益源を構築できます。たとえばAI開発企業や大学・研究機関に対して、サーバーを月額契約で貸し出すモデルなどは安定収益を見込めるうえ、空きリソースの有効活用にもつながります。

▲GPUサーバーはAI研究やクラウドサービスで高い需要があります。

（3）企業価値と信用力の向上

ハイエンドなITインフラを保有している企業は、技術力や先進性を評価されやすくなります。とくに上場準備中の企業や新規取引先との信頼構築において、設備力を証明できることは大きなアドバンテージになります。

（1）申請フローと専門家との連携

中小企業経営強化税制を利用するには、「経営力向上計画の策定」→「認定支援機関との相談」→「主務大臣への申請」というプロセスを踏む必要があります。これらは税理士や認定支援機関のサポートを受けながら進めることで、申請ミスや要件漏れを防ぐことができます。

（2）設備トラブルと保険加入

GPUサーバーは高負荷で稼働するため、常に故障リスクを抱えています。特に24時間365日稼働するビジネス用途では、ハードウェア保証や設備保険への加入が必須です。さらに、運用委託先の実績や稼働率、トラブル時のサポート対応も事前にしっかり確認しておきましょう。

▲故障時の備えとして、保守契約や保険は欠かせません。

（3）税務調査リスクの回避

制度を利用する以上、税務調査で「形式的な節税目的」と見なされないよう、GPUサーバーの使用実態を記録しておくことが重要です。運用記録や収益報告、契約書類などを整備し、税務当局に対して実態のある投資であることを示しましょう。

GPUサーバーは、AI需要の拡大や高性能な演算処理ニーズにより、今後も長期的に市場が成長する分野のひとつです。その投資に中小企業経営強化税制を組み合わせることで、節税と事業拡大の両立が可能となります。

成功の鍵は、

この3点を押さえることにあります。

アースコムでは、GPUサーバー導入に関する節税・資産形成のご相談も承っております。事業用太陽光と同じく、「税負担を抑えながら収益を生む資産形成」にご興味がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。