太陽光発電の申請に必要な書類は？固定価格買取制度の申請の流れも！

いつも当コラムをお読みいただき、ありがとうございます。

株式会社アースコム、取締役副社長の丸林です。

 

太陽光発電投資における固定価格買取制度を利用するには申請が必要です。

太陽光発電など再生可能なクリーンエネルギーの発電量増加のため、申請から認定までに時間がかかってしまうのが現状です。

 

そのため、できるだけスムーズに申請を行いたいですね。

今回は太陽光発電の申請に必要な書類や、申請の流れについてお話します。

 

 

太陽光発電申請の必要書類は？設備規模が【10kW以上】の場合

申請には「10kW未満」か「10kW以上」かで必要な書類が異なり、設置場所によっても揃える書類が変わります。

基本的に産業用・事業用の場合に10kW以上となりますが、一般住宅や個人でも10kW以上の太陽光発電で20年間の全量買取制度を活用できます。

 

10kW以上の場合に基本的に必要となる書類は以下のものです。

• 戸籍謄本または住民票
• 印鑑証明（申請者分）
• （野立ての場合）土地の取得を証する書類（※1）
• （屋根上の場合）建物所有者の同意書類（※2）
• 発電設備の内容を証する書類（パネルやパワコンの仕様書）
• 接続の同意を証する書類の写し（※3）
• 事業実施体制図
• 関係法令手続状況報告書
• 構造図、配線図（標準の構造図、配線図と異なる場合に必要）
• 委任状、印鑑証明（業者による代理申請かつ設置者がメールアドレスを持たない場合に必要）

 

※1：土地の取得を証する書類は、その土地が自分のものか他者所有かで内容が異なります。

＜自分の土地の場合＞

• 土地の登記謄本

 

＜他者所有の土地の場合＞

• 土地の登記謄本
• 賃貸借契約書または地上権設定契約書または権利者の証明書
• 権利者の印鑑証明

 

※2：同じく建物所有者の同意書類も、自己所有か他者所有かで必要書類が異なります。

＜自己所有の場合＞

• 建物の登記謄本
• 建築確認済証と売買契約書または請負契約書
• 土地の登記謄本

上記のいずれか

 

＜他者所有の場合＞

• 建物の登記簿謄本と建物所有者の同意書、所有者の印鑑証明
• 建築確認済証と建物所有者の同意書、所有者の印鑑証明

上記のいずれか

 

※3：接続の同意を証する書類の写しは、電力会社から接続の同意があったことを証明する書類の写しが必要です。工事費負担金通知書や太陽光契約確認書、工事費負担金の請求書などが当てはまります。

 

他者所有の建物または土地の場合に必要書類が多いのは「所有者の同意があること」を証明するためです。

新築などで未登記の場合は、確認済証と契約書類になります。

登記謄本などは3ヶ月以内に発行したもののみ有効です。

 

太陽光発電の申請の必要書類は？設備規模が【10kW未満】の場合

設備規模が10kW未満の場合の申請へは、10kW以上のときよりも必要書類が減ります。

 

10kW未満の場合に、基本的に必要となる書類は以下のものです。

• （野立ての場合）土地の取得を証する書類（※1）
• （屋根上の場合）建物所有者の同意書類（※2）
• 接続の同意を証する書類の写し（※3）
• 構造図、配線図（標準の構造図、配線図と異なる場合に必要）
• 委任状、印鑑証明（業者による代理申請の場合に必要）

 

※1：土地の取得を証する書類は自己所有か他者所有かで異なります。

＜自分の土地の場合＞

• 土地の登記謄本

 

＜他者所有の土地の場合＞

• 土地の登記簿謄本と賃貸借契約書
• 地上権設定契約書
• 権利者の証明書

上記のいずれか

 

※2：建物所有者の同意書類も自己所有か他者所有かで揃える書類が異なります。

＜自己所有の場合＞

• 建物の登記謄本
• 建築確認済証と売買契約書または請負契約書
• 土地の登記謄本

上記のいずれか

 

＜他者所有の場合＞

• 建物の登記簿謄本と建物所有者の同意書
• 建築確認済証と建物所有者の同意書

上記のいずれか

 

※3：接続の同意を証する書類の写しは、電力会社から接続の同意があったことを証明する書類の写しが必要です。工事費負担金通知書や太陽光契約確認書、工事費負担金の請求書などが当てはまります。

 

10kW以上の場合と同じく、他者所有の建物または土地の場合に必要書類が多いのは「所有者の同意があること」を証明するためです。

新築などで未登記の場合は、確認済証と契約書類になります。

登記謄本などは3ヶ月以内に発行したもののみ有効です。

 

 

太陽光発電申請の手続きの流れと手順は？

太陽光発電設置後、すぐに発電や売電はできません。

発電や売電を行うためには、事業計画認定申請を行ってFIT認定を受ける必要があります。

2016年4月からFIT認定を受けるために新しい要件が増えているため、変更点も確認したうえで事業計画申請書を作成しましょう。

 

必要な手続きとしては、おおまかに以下のような流れになります。

1. 電力会社に接続契約の申込をする（契約までに1～2週間）
2. 国（経済産業省）へ事業計画認定申請をする

②の申請には電力会社と契約をしていることを示す書類が必要になるため、必ず電力会社との接続契約を済ませておきましょう。

 

国への事業計画認定申請は次のような流れです。

1. 事業計画認定申請書の作成
2. 書類を添付して提出
3. 設置者による申請承諾
4. 申請書提出
5. 審査を経て認定取得

 

事業計画認定申請は電子申請が一般的

太陽光の事業計画認定申請は再生可能エネルギー電子申請からの電子申請が一般的です。

 

電子申請の手順を説明します。

1. 「電子申請マイページ」からログイン。未登録の場合は「新規登録」を行う
2. メニューの「設備申請入力」をクリック
3. 「発電設備区分」の中から該当するものを選び、情報入力をクリック
4. 注意事項を確認し、各申請項目を入力
5. 申請内容を確認し「保存して次へ進む」をクリック
6. 必要書類の添付を行う
7. 申請が完了すると、申請IDが表示される

 

⑥の必要書類が添付されていないと申請は完了しません。

⑤までは済ませておき、書類が揃い次第⑥の手順から再申請することも可能です。

 

なお、必要書類はPDFかZIP形式にしてアップロードします。

 

申請が終了すると、あらかじめ登録した設置者のメールアドレスに承諾コードが届くので、承諾コードを入力して内容に問題がなければ「承認」をクリックします。

内容に間違いがある場合は「拒否」をクリックすれば修正が可能です。

 

太陽光発電の事業計画認定申請の注意点はここ！

経済産業省の資源エネルギー庁は公式サイトにおいて「太陽光発電の事業計画認定には申請から認定まで3ヶ月程度かかる」と説明しています。

 

ただ、必要書類の増加や複雑化から申請間違いなども増えており、長いと半年近くかかってしまうこともあるようです。

申請期限も設けられているので、早め早めの申請と、申請時のミスには気をつけたいですね。

 

電子申請で起こりがちなミスと対策をご紹介します。

 

入力時のミス

電子申請の入力時によくあるミスとしては、全角と半角の間違いや内容の間違いがあります。

全角と半角の間違いであればエラーが出るので分かりやすいですが、入力に時間がかかってしまうので、必ず入力時には指定がないか（全角のみ、半角のみなど）を指さし確認するとミスを防ぐことができます。

 

内容の間違いはエラーとしては認識されないため、そのまま申請が下りて後から間違いに気づくことになります。

 

間違いを防ぐためには項目ごとに指さし確認をし、内容を声に出して読むと間違いに気づきやすくなるでしょう。

設置者には入力内容を確認する承諾確認メールが届くので、内容を指さし・音読でしっかり確認したうえで承諾をすると良いですね。

 

添付書類のミス

書類のミスとしては間違って別の書類を添付してしまったり、書類の期限が切れてしまっていたりすることがあります。

 

添付する書類は数種類あるので、間違いを防ぐためにファイル名をわかりやすくして保存しておきましょう。

戸籍謄本などは発行してから3ヶ月以内のもののみ有効です。

もし少し前に取得したものがあっても、申請時には新たに取り直した方が安心です。

 

 

太陽光発電申請の必要書類は多い！ミスを防いでスムーズにスタート

太陽光発電では、電力会社との契約や経済産業省への事業計画認定申請など、複数のステップを経ることで発電・売電が可能になります。

 

発電設備の規模や野立てか屋根上の設置かなど、条件が変わると提出する書類も異なります。
間違った書類を準備しないように気をつけたいですね。

 

経済産業省への申請は電子申請がほとんどです。

簡単なステップで入力できるようになっていますが、入力ミスや書類間違いなどに気をつけましょう。

 

申請から認定までは数ヶ月かかってしまうことが多いので、早めの準備を心がけ、十分に確認をしながら申請を行ってくださいね。

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