2020.04.17

法人の太陽光発電はどう節税する?節税方法を詳しく解説します!

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こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの遠藤です。

 

「太陽光発電の設備を備えることで節税につながる」というお話を聞いたことはありませんか?

実際に太陽光発電投資をご検討中の企業様もいらっしゃることでしょう。

 

今回は、太陽光発電で法人はどのように節税が可能なのか、どの程度の節税が可能なのかについてお話していきます。

 

 

法人は太陽光発電投資でどのような節税対策ができる?

法人で税金がかかるのは「所得」に対してです。

所得は「利益-経費(損失したお金)=所得」で求められます。

所得が低ければ低いほど、かかる税金は安くなるという理屈です。

 

では、どうすれば所得を低くできるのかですが、利益を少なくするか経費をかけるかという話になります。

 

ただし利益を少なくするのは、企業としては本望ではありませんよね。

そこで、経費を多く計上する方法があります。

 

経費として計上できるのは設備投資費や人件費、光熱費などがあります。

消耗品などをたくさん買うと経費は多くなりますが、ただの出費になりかねません。

 

経費にするなら「長くにわたって利益を生み出せる設備」にお金をかけるのがベスト!

長期間にわたって売電収入が得られるメリットもある「太陽光発電」は、法人の節税対策の選択肢の一つとしておすすめの方法です。

 

太陽光発電で節税対策を行うためには、主に2つのパターンがあります。

 

 

自家消費用の太陽光発電設備で節税

自家消費用の太陽光発電を設置すると、経費として計上する際に数年に分けて費用を計上する「減価償却資産」の扱いになります。

購入費用を法定耐用年数の17年で分配して費用を計上します。

 

さらに太陽光発電設置で受けられる節税に関する制度は、2021年3月31日まで適用の中小企業経営強化税制による「税制優遇」と「税額控除」です。

中小企業経営強化税制が適用の場合、購入した年に設置費用の全額を経費として計上することができる税制優遇が受けられます。

 

太陽光発電は特定経営力向上設備に値するため、取得額の7%、資本金3000万円以下の法人であれば10%まで税額控除を受けられるメリットも!

ただし税額控除額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合は、控除を受ける金額は20%までが限度になります。

 

中小企業経営強化税制について適用対象など詳しくご覧になりたい方は、国税庁のNo.5434 中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)をご覧ください。

 

 

土地付き太陽光発電投資で節税

太陽光発電を設置する土地が無い場合は「土地付き太陽光発電投資」を利用する方法があります。

太陽光発電を全量売電するときには中小企業経営強化税制は適用外になりますが、設備の購入費用や、運用に必要な点検や修理などのメンテナンス費用を経費として計上することは可能です。

また、中小企業においては固定資産税の特例が認められ、固定資産税を経費として計上することができます。

 

太陽光発電によって法人が節税可能な経費を具体的に解説!

太陽光発電投資を経費として節税する方法では、どのくらい節税効果があるのでしょうか。

具体的な減価償却費の計算方法や、経費として計上できるケースをご紹介します。

 

太陽光発電設備を「減価償却費」として経費にする計算方法

太陽光発電設備の購入費用は減価償却費として経費に計上できますが、太陽光発電は「資産」という扱いで毎年価値が徐々に落ちていきます。

この減少した価値を「減価」と言います。

 

太陽光発電は法定耐用年数が17年と定められており、毎年少しずつ資産価値が無くなり、18年目にはゼロになるという計算です。

ただし、これはあくまでも計算上の耐用年数ですので、18年目になったとたんに寿命がきて使えなくなってしまうということはありません。

 

経費にできるのは「購入金額から失った価値の割合」です。

実際は購入年にしか支払いは発生していなくても資産価値は徐々に落ちていくため、17年目までは毎年経費として計上することができ、節税につながります。

 

計算方法には定額法と定率法があります。

  • 定額法…毎年一定の額を計上する方法です。金額は、取得金額÷法定耐用年数で求めます。
  • 定率法…毎年一定の割合(償却率)で計上する方法です。太陽光発電の償却率は11.8%と定められて、取得金額×償却率で求めます。

<例:1000万円で購入した場合(端数は四捨五入)>
・定額法

未償却残高 減価償却費
1年目 1000万円 59万円
2年目 941万円 59万円
3年目 882万円 59万円
4年目 823万円 59万円
5年目 764万円 59万円

 

・定率法(償却率は11.8%)

未償却残高 減価償却費
1年目 1000万円 1000万円
2年目 882万円 104万円
3年目 778万円 92万円
4年目 686万円 81万円
5年目 605万円 71万円

定率法は初年度の節税効果が高いため、利益が多かった年の節税対策として効果的です。

 

経費に計上できるもの

経費にできるものには太陽光発電設備以外にもいくつかあります。

 

例に挙げると、メンテナンス・修理費用、メンテナンス業者への交通費や食事代、水道光熱費、草刈り代、防草シート代などです。

 

草刈りや防草シートまで?と思われるかもしれませんが、太陽光発電設備の周りに雑草が生い茂ると、影ができて発電量が下がってしまいます。

「太陽光発電を稼働させるために必要なものは、経費として計上できる」と考えて良いでしょう。

 

 

アースコムでは「ふくしま産業復興投資促進特区制度」での節税が可能

太陽光発電投資をサポートするアースコムでは「ふくしま産業復興投資促進特区(福島県復興推進計画)の税制優遇措置」を利用することで、太陽光発電の即時償却を可能にしています。

「ふくしま産業復興投資促進特区の税制優遇措置」とは、復興産業集積区域内で新規投資や雇用の創出などを目指す法人や個人事業主に対して、税制を優遇する制度のことです。

太陽光発電投資は税制優遇の対象となっているため、復興産業集積区域内に設置された太陽光発電設備は即時償却が可能です。

 

アースコムでは「ふくしま産業復興投資促進特区の税制優遇措置」を利用した節税をオススメしています。

詳しくはこちらもぜひご覧ください。
福島では太陽光発電設備の即時償却が可能! 一括償却は今がチャンス!

 

 

法人の節税対策なら太陽光発電投資がオススメ!

太陽光発電投資は、消耗品とは違って将来にわたって利益を生み出せる資産です。

購入にかかった費用を減価償却費として計上することができるため、法人の節税対策としてオススメします。

太陽光発電投資に回す土地が無い場合も、土地付き太陽光発電投資を選ぶことで、中小企業経営強化税制は適用外ですが、設備の購入費用やメンテナンス費用を経費として計上することが可能です。

 

太陽光発電投資の場合、減価償却費を経費として計上するには定額法と定率法がありますが、その年の収益など会社の状態に合った方法をとられるとよいでしょう。

その他、経費としてはメンテナンス費用など太陽光発電にかかわる内容であれば計上できるものが多いです。

 

福島県で太陽光発電投資をお考えなら「ふくしま産業復興投資促進特区(福島県復興推進計画)の税制優遇措置」を利用することで、太陽光発電の即時償却が可能になりますよ!

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