2023.12.12
福島では太陽光発電設備の即時償却が可能！ 一括償却は今がチャンス！
こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。
太陽光発電投資をお考えのみなさん、もう太陽光発電は即時償却ができないと思っていませんか？
実は、福島県なら太陽光の即時償却が可能なんです！
今回は、福島で太陽光発電設備が即時償却できる制度とその条件、中小企業経営強化税制での税制優遇などについてもお話していきます。
目次
ふくしま産業復興投資促進特区なら太陽光発電設備の即時償却が可能！
今でも太陽光発電設備で即時償却が出来るって、ご存知でしたか？
現在はあまり知られていませんが、『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』というものがあります。
ふくしま産業復興投資促進特区の税制優遇措置とは、復興産業集積区域内で新規投資や雇用の創出などを目指す法人や個人事業主に対して、税制の優遇がされるというもの。
この税制優遇の対象となる業種には定めがありますが、太陽光発電投資は税制優遇の対象業種の一つである再生可能エネルギー関連産業に該当します。
この税制を活用することにより、復興産業集積区域内に設置された太陽光発電設備で即時償却が可能となります。
現在、当社アースコムでは毎年利益を生み出しているお客様に対し、こちらの制度を使用した節税をお勧めしております。
当社では、福島県をメインに土地の調達、開発、保守管理を行っております。
当社では、復興産業集積区域内で多数の即時償却可能な太陽光発電所の工事を行っております。
こちらは実際に弊社にて開発した発電所です。
福島で太陽光発電設備を即時償却する条件とは？
福島であれば、まだ即時償却可能な太陽光発電設備。
ふくしま産業復興投資促進特区の税制優遇措置を利用して即時償却を行うには、いくつかの条件と書類の提出が必要です。
その条件と必要書類を詳しく見ていきましょう！
即時償却の条件
福島で太陽光発電設備を即時償却するには、以下の4つの条件があります。
- 復興産業集積区域内に設置された太陽光発電設備であること。
- 事業年度内に系統連系（売電開始）されていること。
- 決算月の前月末までに指定申請書類一式を各市町村に提出し、指定書を受領すること。
- 決算月の翌月末までに実施報告書を提出し、認定書を受領すること。
復興産業集積区域につきましては、各市町村のホームページでも公開されていますので、どの地域が復興産業集積区域に該当するかは各市町村のホームページをご確認ください。
即時償却に必要な書類
福島で太陽光発電設備を即時償却をするためには、以下の9つの書類を準備していただく必要があります。
- 指定申請書
- 指定要件に関する宣言書
- 指定事業者事業実施計画書
- 設備認定通知書
- 接続契約
- レイアウト図
- 位置図
- 住民票（個人様）
- 履歴事項全部証明書、定款、奥書、会社概要（法人様）
市町村により必要書類の種類と内容が異なる場合がありますので、こちらも各市町村のホームページを確認してください。
指定申請書や宣言書は、福島県のホームページ「復興特区（ふくしま産業復興投資促進特区）関連ページ」からもダウンロード可能です。
中小企業経営強化税制でも太陽光設備の優遇制度あり！
「中小企業経営強化税制」という税制は耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか？
中小企業経営強化税制とは、青色申告をしている中小企業を対象とし、2025年3月31日までが適用期限として「企業の生産性が向上する」または「収益力が向上する設備を取得」した場合に受けることのできる制度です。
太陽光は対象設備に該当しているため、この制度を活用することができます。
制度を使用した際のメリットは下記の2点で、どちらか一方を選択することが可能です。
①購入した設備代金分を100％即時償却可能
②購入した金額の約7％分の税額を控除可能
現在は適用期限が2023年3月31日とされていましたが、2025年3月31日までに指定期間が延長されています。
ふくしま産業復興投資促進特区の税制とは違うものとなりますので、ご注意ください！
アースコムなら税制優遇を受けるための申請を無料で代行いたします！
太陽光発電設備は、「ふくしま産業復興投資促進特区の税制優遇措置」や「中小企業経営強化税制」を利用すれば、まだまだ即時償却が可能です。
中小企業経営強化税制の優遇を受ける条件には当てはまらない、という方は、ぜひ福島での太陽光発電投資をご検討ください。
「なんだか面倒そう…」「準備する書類も沢山あって大変…」と思われましたか？
ご安心ください！
アースコムでは、指定申請・実施状況報告を無料で行なっております！
複雑な申請作業の負担を軽減し、お客様のサポートをさせて頂きます。
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本社：埼玉県越谷市大泊89
TEL：0120-073-224
堀口優人マーケティング部
広報担当として、太陽光発電所の物件情報、節税や償却などの専門知識を発信。より良いサービスを提供できるよう市場調査にも注力 している。