メガソーラー支援廃止は何をもたらすのか ― 制度転換の背景と再生可能エネルギーの行方 ―

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株式会社アースコム、取締役副社長の丸林です。

近年、再生可能エネルギーの重要性が高まる一方で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡る環境・景観問題もクローズアップされています。本記事では、政府がメガソーラー支援を廃止する背景や影響、その先に想定される新たなエネルギー政策の方向性について整理しました。

既存事業者への影響や地域経済へのインパクト、代替支援策の可能性など、多角的な視点から分析し、日本のエネルギー政策の今後を展望していきます。

メガソーラーを支えてきたFIT制度の役割

日本におけるメガソーラー普及の大きな原動力となってきたのが、固定価格買取制度（FIT）です。FIT制度とは、再生可能エネルギーによって発電された電力を、一定期間、国が定めた価格で電力会社が買い取ることを義務づける仕組みです。

特に太陽光発電は初期投資が大きく、事業化のハードルが高い分野でしたが、売電価格が保証されることで安定した収益が見込めるようになり、多くの事業者が参入しました。

東日本大震災以降、エネルギー安全保障や脱原発の観点から再生可能エネルギーへの期待が高まり、全国各地でメガソーラーの建設が進められました。その結果、再生可能エネルギー比率の向上や一定のエネルギー自給率改善に寄与してきたことは事実です。
一方で、FIT制度のコストは再エネ賦課金として電気料金に上乗せされ、国民負担の増加が問題視されるようになりました。制度の成果と負担のバランスが、次第に問われる局面を迎えたのです。

支援廃止に至った背景―環境・景観と国民負担

政府がメガソーラー支援の廃止を決断した背景には、環境問題と制度疲労の二つがあります。

大規模太陽光発電所の建設に伴う森林伐採や土砂流出、景観の悪化は、特に地方や山間部で深刻化しました。住民との十分な合意形成がなされないまま開発が進んだケースもあり、地域社会との摩擦が顕在化しました。

また、高水準で設定された初期の買い取り価格は、結果として再エネ賦課金の増加を招き、電気料金の上昇という形で国民生活に影響を与えました。
こうした状況を受け、政府は2027年度以降の新規メガソーラー事業に対する支援廃止を打ち出しました。

これは単なる補助金削減ではなく、再生可能エネルギー政策全体を見直すための大きな転換点といえます。

事業者と地域社会に及ぶ影響

メガソーラー支援廃止は、事業者にとって事業環境の大きな変化を意味します。

新規参入においては、売電価格の保証がなくなることで収益見通しが立てにくくなり、資金力やリスク管理能力がこれまで以上に求められるようになります。

既存のメガソーラー事業については、契約期間内であれば買い取り価格が維持されるケースが多いものの、今後は環境規制や安全基準の強化により、追加的なコスト負担が発生する可能性があります。

一方、地域社会への影響も無視できません。大規模投資による雇用創出や経済効果が縮小する懸念がある一方で、小規模・分散型の再生可能エネルギー事業が増えることで、地域主体の取り組みが活性化する可能性もあります。
今後は、単なる規模拡大ではなく、地域との共生や環境配慮を重視した質の高い事業運営が求められます。

代替制度と分散型エネルギーへの転換

FIT制度に代わる仕組みとして注目されているのが、FIP（フィードイン・プレミアム）制度です。

FIP制度では、市場価格に一定のプレミアムを上乗せする形で支援が行われるため、事業者は市場動向を意識しながら事業運営を行う必要があります。
また、自家消費型太陽光や屋根上設置といった分散型エネルギーへの関心も高まっています。売電に依存しないモデルは、補助金縮小の影響を受けにくく、電気代削減や脱炭素の観点からもメリットがあります。

自治体レベルでは、独自の補助金制度や条例を設け、地域特性に合った再生可能エネルギー導入を進める動きも見られます。国主導から地域主導へと、政策の重心が徐々に移り始めている状況です。

メガソーラー支援廃止が示す未来像

メガソーラー支援廃止は、再生可能エネルギーの後退を意味するものではありません。むしろ、補助金依存から脱却し、持続可能な形で再エネを社会に根付かせるための転換点と捉えるべきです。

海外では、ドイツなどを中心にFITから市場連動型制度へ移行し、再生可能エネルギーを自立した電源として育てる動きが進んでいます。日本も同様に、大規模一極集中型から分散・多様型へと移行する過程にあります。

今後は、事業者のビジネスモデル転換、自治体の主体的関与、住民との丁寧な合意形成が不可欠となります。メガソーラー支援廃止は、日本のエネルギー政策が次の段階へ進むための重要な節目であり、その先には環境保護と安定供給を両立する新たな再生可能エネルギー社会の姿が見えてくるでしょう。

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