2020.07.08

産業用の太陽光発電は減価償却で節税!定額法・定率法も正しく知ろう

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こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの遠藤です。

 

産業用の太陽光発電は減価償却ができます!

減価償却を行うことで節税効果も期待できますので、計算方法や適切な条件を正しく理解したいですね。

 

太陽光発電における減価償却の仕組みや計算方法、注意が必要なケースなども交えて解説します!

お金について解説する男性

 

 

産業用太陽光発電が減価償却で節税になる理由

「減価償却」とは経年によって価値が減ってしまう資産を、法律で定められた耐用年数を元に、毎年一定額もしくは一定の割合で経費として計上していくことを言います。

 

太陽光発電には家庭用と産業用(事業用)の2種類がありますが、減価償却を行えるのは産業用のみです。

その理由としては家庭用の太陽光発電の場合、ソーラーパネルの容量が元々少ないことと、余剰売電を行うため、年間の売電収入が20万円を超えることが少ないという点が挙げられます。

 

給与収入以外で年間20万円を超える収入が無い場合は確定申告は不要なので、減価償却も考える必要はありません。

減価償却で節税につながるのは、たとえ支払いは最初の一回だったとしても、毎年少しずつ経費として計上することができるため、所得が減って税金を抑えることができるからです。

 

 

産業用太陽光発電で減価償却する際の計算方法と注意点

太陽光発電で減価償却をする際には、法律で定められた耐用年数を用います。

太陽光発電の耐用年数は17年です。

ちなみに、耐用年数=寿命ではありません。

 

減価償却の計算では「定額法」と「定率法」を使う方法があります。

 

<定額法>

毎年「一定額」を減価償却していく方法です。

1,700万円の太陽光発電を購入した場合、耐用年数の17年で割ると、100万円/年となり、毎年100万円ずつ経費として計上できます。

 

<定率法>

毎年「一定の割合で算出した額」を減価償却していく方法です。

太陽光発電の償却率「0.118」を用いて計算をします。

 

1,700万円の太陽光発電を購入した場合、初年度に経費として計上できるのは、1,700万円×0.118=200.6万円です。

2年目は取得金額から償却額(1年目は200.6万円)を差し引いた額に0.118をかけます。

 

ただし定率法の0.118で計算していくと、耐用年数の17年では償却が完了しないため、未償却の残高が償却保証額を下回った段階で定額法に変更になります。

保証額は、太陽光発電設備の取得額に保証率(太陽光発電設備の場合は0.04038)をかけて求めます。

 

1,700万円の太陽光発電の保証額は、1,700×0.04038=68万6,460円です。
この償却保証額を下回った年に、償却率より割合が高い「改定償却率(耐用年数17年の償却資産の場合は0.125)」を用いて計算をします。

計算に用いる償却率などの数値は変更されることがありますので、計算の際には「耐用年数省令別表十」で最新のものをチェックしてくださいね。

 

では、産業用太陽光発電で減価償却する際に、事前に知っておくべき注意点もご紹介していきます。

 

太陽光発電を中古で購入した場合には注意が必要!

太陽光発電は中古で購入することもでき、減価償却もできます。

 

ただし、減価償却をするためには中古資産の耐用年数を用いて計算する必要があります。

中古資産の耐用年数の求め方は(法定耐用年数ー経過年数)+(経過年数×20%)です。

 

償却方法は3年間変更できない

定額法も定率法も、一度その方法で計算をすると3年間は変更不可で、変更の際も税務署での手続きが必要になります。

次のブロックで定額法と定率法のどちらを選んだらよいかについて解説しますので、計算方法が3年間の修正が不可能ということも踏まえ、事業計画に合わせた選択をしましょう。

 

産業用太陽光発電の減価償却は定額法と定率法どちらを選ぶべき?

プランの分かれ道のイメージ

産業用太陽光発電における減価償却は、定額法と定率法のどちらを選んだらよいか悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

選択のヒントになるよう、それぞれの特徴を簡単にまとめました。

 

定額法のメリット・デメリット

毎年一定額を計上するため、計算が簡単なのがメリットです。

個人投資家など、確定申告を税理士に任せず、ご自分でされている方には定額法がオススメです。

初年度の経費が定率法に比べて少なくなるため、利益を多く出すことができます。

 

デメリットとしては、節税効果という点では定率法にやや劣るということが挙げられます。

 

定率法のメリット・デメリット

定率法は毎年一定の割合を元に減価償却を行い、初年度が最も減価償却費が高く、徐々に少なくなっていきます。

このため、事業初年度の節税効果が最も高いのが特徴です。

 

企業利益が一時的に大きくなってしまったときに太陽光発電投資を始めると、高い節税効果が得られます。

そのため定率法は、法人向けの計算方法だと言えます。

 

デメリットとしては、計算の値が毎年変わったり、途中で定額法に切り替わったりするため計算方法が複雑になることが挙げられます。

また、年数を経るにつれて減価償却費が少なくなるため、節税効果が薄くなることもデメリットの一つです。

 

 

産業用太陽光発電の減価償却は定額法と定率法を正しく知って節税!

産業用太陽光発電の設備は、経年によって価値が落ちる減価償却資産です。

減価償却を行うことで、毎年設備費を経費として計上できるので、税金を減らすことができます。

 

家庭用の太陽光発電の場合は少ないパネル数で余剰売電を行うため、そもそも確定申告をすることがほとんど無く、減価償却を考える必要はありません。

 

また、減価償却では定額法と定率法の2種類の計算方法があり、それぞれ特徴やメリットがあります。

おおまかに分けると定額法は個人投資家向け、定率法は法人向けです。

ただし計算方法の変更は容易ではないため、経営実態や事業計画に合わせて賢く選びましょう。

 

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