減価償却で節税になる理由とは？その仕組や方法、メリットを解説！

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの石井です。

収益が上がるとともに、税金の負担が気がかりになるものですよね。

節税にはさまざまな方法がありますが、財務処理を行う際に欠かせない「減価償却」も、節税効果が期待できるということをご存知でしょうか？

今回は、減価償却で節税になる理由について。

計算方法や注意点とともに、詳しくお話していきます。

減価償却とは？節税になる仕組みを解説！

長期間にわたって使用する建物や車など、時間や使用によって価値が減ってしまう資産を「減価償却資産」といいます。

「減価償却」とは経理上の処理のことで、法的に定められた耐用年数を元に、毎年一定額もしくは一定の割合で経費として計上していくことを言います。

耐用年数は購入したものの種類によって、法律で細かく決められています。

なお、太陽光発電設備の法定耐用年数は17年ですので、17年間にわたって減価償却することが可能です。

ただし、減価償却はすべてのものでできるわけではありません。

減価償却は「事業で使用している資産」、そして「時間や使用によって価値が減ってしまう資産」であることが前提です。

例えば、パソコンや車、コピー機などはもちろん、物として存在しないソフトウェアや商標権なども、経年とともに価値が減少するため該当します。

ただし、土地や骨董品、絵画などは経年や使用によって価値が減少していく資産ではないため、減価償却はできません。

減価償却の詳細やメリットなどについては、「減価償却とは？メリットや太陽光発電の減価償却の計算方法なども！」でも紹介していますので、ぜひチェックしてみてくださいね！

減価償却は節税になる！

節税の大きなポイントとなるのが、所得税です。

所得税の税率は、所得金額によって異なります。

減価償却をすれば法定耐用年数の年月にわたって、経費として毎年計上することができるため、その分の所得金額を抑えられます。

減価償却の場合、購入した年だけではなく、数年にわたって経費として計上できるため、長期間の節税効果を期待できますよ。

減価償却の計算で重要な耐用年数や計算方法、特例もチェック！

減価償却の計算に必要な法定耐用年数とは、法律で定められた減価償却資産が使用できる年数のことです。

例えば太陽光発電設備は17年、自動車は4年、木造の事務所用の建物は24年といったように、その資産の種類や構造、用途などによって国税庁で定められています。

減価償却の計算方法

減価償却の計算方法には「定額法」と「定率法」の2種類があります。

定額法は毎年一定額を減価償却していく方法です。

例えば1,700万円の太陽光発電を購入した場合で考えてみましょう。

太陽光発電設備の耐用年数の17年ですので、1,700万円÷17年＝100万円／年となり、毎年100万円ずつ経費として計上できます。

定額法は計算が簡単なため、個人向けの計算方法です。

一方、定率法は毎年一定の割合で算出した額を減価償却していく方法です。

減価償却資産の償却率は耐用年数によって異なり、太陽光発電を購入した場合だと、太陽光発電の償却率0.118をかけて計算します。

1,700万円の太陽光発電設備を購入した際の計算方法を見てみましょう。

初年度は1,700万円×0.118＝200.6万円となりますが、翌年は1,700万円から200.6万円を差し引いた金額に償却率0.118をかけるため、約176.9万円となり、前年より金額が低くなります。

このように、事業初年度の節税効果が最も高く、毎年徐々に減価償却の金額が減っていく定率法は、法人向けの計算方法といえるでしょう。

減価償却の定額法や定率法の詳細については、「産業用の太陽光発電は減価償却で節税！計算方法や注意点も知ろう」でも紹介していますので、ぜひチェックしてみてくださいね！

減価償却の方法と特例

減価償却の方法には「一括償却」という方法や「少額減価償却」の特例も使えます。

一括償却は、10万円以上20万円未満で取得した資産で使える方法です。

本来減価償却を行う業務でかかった合計金額を、3年間で3分の1ずつ計上できます。

こうすることで、通常の減価償却よりも1年ごとの費用が大きくなるため、大幅な節税につながりますよ。

一方、少額減価償却は平成18年4月1日から平成32年（2020年）までに取得した30万未満の減価償却資産を、一括で計上できるという特例です。

ただし、確定申告時に明細書の添付など経理作業がありますので注意が必要です。

減価償却を行うメリットや注意点も知っておこう！

減価償却のメリットと注意点について見ていきましょう。

減価償却のメリット

①節税対策

資産の支払いは初年度のみ行った場合でも、減価償却することで法廷年数の数年間にわたって、毎年経費として計上できます。

経費を多く計上できれば所得を抑えることができ、結果的に節税対策につながります。

②財務負担の軽減

すでに支払い済みの資産でも減価償却していれば経費を計上できるため、手元にお金を残すことができ、財務負担を減らせます。

また、一括償却資産の方法を使用すれば1度に計上できるので、経営の状態に合わせて利用することで、さらなる財務負担軽減が可能です。

③良好な財務状況に見られる

資産を購入した際に一括で経費にしてしまうと、黒字から赤字になり、財務状況が悪化したとみなされる恐れがあります。

減価償却で少しずつ経費にすることで、財務状況が安定して見えます。

減価償却の注意点

減価償却をするにあたり、ミスしないためにはいくつか注意が必要です。

まず、減価償却を計算するうえで必須である耐用年数の年数を間違わないように気をつけましょう。

耐用年数を間違うと確定申告にも誤りが生じてしまうため、国税庁で提示している耐用年数表を確認してくださいね。

また、減価償却中の資産を処分する場合は「固定資産除却損」として計上する必要があるため、処分の際は忘れずに行いましょう。

なお、減価償却は購入時以外に現金の支出がないので、キャッシュフロー計算書を作成する際は注意してください。

減価償却は節税対策などメリットがいっぱい！

「減価償却」とは経理上の処理のことで、法的に定められた耐用年数を元に、毎年一定額もしくは一定の割合で経費として計上していくことを言います。

減価償却の計算方法には、「定額法」と「定率法」の2種類があり、定額法は個人向け、定率法は法人向けです。

計算方法は経営実態や事業計画に合わせて賢く選んでくださいね。

減価償却には、節税対策や財務負担の軽減、財務状況を良く見せられるなど、さまざまなメリットがあります。

節税対策には太陽光発電投資や環境事業投資もおすすめです！

ご興味がある方は、ぜひお気軽にアースコムへお問い合わせください。