2021.05.25

太陽光発電は個人投資向き?メリットデメリットや今後の展望から検討

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こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

 

太陽光発電の個人投資を検討中という場合、年間の利益はどのくらい見込めるのか、投資額を回収するまでにどのくらいの年数かかるのかなど、具体的な収益額や利用のメリットは把握しておきたいところ。

 

そこで今回は、太陽光発電の仕組みや個人投資のメリットデメリットを確認!

事前準備としての対策など、太陽光発電を始める際の注意点について解説していきます。

ソーラーパネル

 

 

太陽光発電を個人投資で行う前に利益の仕組みを知っておこう

まずは太陽光発電投資で利益の出る仕組み、現在の売電価格や設備費用、必要な経費など、太陽光発電投資を始めるための基本を押さえておきましょう。

 

FIT制度で利益を得る仕組みと現在の売電価格

太陽光発電投資の利益は、土地や屋根に設置した太陽光パネルなどの発電システムから作り出した電力を契約する電力会社に買い取って貰い、売電収益を得ることで成立します。

 

太陽光発電の売電制度には、FIT(Feed In Tariff)と呼ばれる「固定価格買取制度」があります。

 

FIT制度は、太陽光を始めとする再生可能エネルギーで生産された電力を買い取る側の電力会社が一定期間、固定価格で買い取るように国が定めている制度です。

 

FITがあるお陰で売電価格が安定するので、利益予測も立てやすくなります。

しかし、FITの売電価格は、2016年度には31円/kWhだったのが、2021年度には19円/kWhまで値下がりしているのが現状です。

 

値下がり理由は適正価格化によるものですが、同時に設備費用も適正価格化が進んでいるため、設備価格に対する表面的な収益性(表面利回り)自体は、以前と変わらず10%前後の物件が多くあります。

 

太陽光発電で必要な経費とは

太陽光発電のシステムには、以下のような費用が含まれます。

 

太陽光パネル代

パワーコンディショナー

架台

設置費用

諸費用(接続費用・業者手数料など)

 

個人で全て行うためには、土地の選定や仕入れまで素人が片手間に行えるレベルではありませんが、個人投資を目的とした太陽光発電システムでは、全てがセットで売買されているのが一般的です。

 

設備費用も割安になっている

FIT単価の下降は、太陽光発電の投資としての魅力に影響するポイントに感じるかもしれませんが、前述のとおり太陽光発電の設備に関わる費用も年々安価になっています。

 

太陽光発電所の規模が10~50kWの設備では、1kWあたりの設備単価は2012年度には43万円/kWhとなっていましたが、2021年度では20万円/kWh〜と、半分以下にまで抑えられています。

 

太陽光発電の設置拡大には単価を高く設定して導入を促すという狙いがありましたが、最初の頃は需要も少なく設備にかかる費用が高かったものが、需要が増えてコストが効率化され、適正な市場価格が定まってきていると言えます。

 

太陽光発電の設備費用が安価になってきたことで、設備投資やランニングコストなどを踏まえて参入障壁が下がったという見方ができます。

 

個人投資に太陽光発電は向いてる?メリットはたくさん!

屋根の上のソーラーパネル

太陽光発電投資を個人で行う場合には、さまざまなメリットがあります。

 

シミュレーションに近い収益性

太陽光発電投資は、長期的な安定収入化のシミュレーションがしやすいというメリットがあります。

 

FIT単価という固定価格買い取り制度があるお陰で収入が計算しやすく、過去のデータを参照にするため、算出される数値の誤差も小さな範囲内に留まります。

そのため、株式投資などのような上下変動も少なく、先の見通しがしやすいのが大きなメリットです。

 

売電された電力は、20年間一定価格で国が買い取り保証してくれます。

なお、10kW以下の場合は一定価格が10年間と半分になります。

 

土地所有無しでも問題ない

分譲型太陽光発電という販売者が管理も行うという土地と太陽光パネルのセットで区画販売している制度があり、土地を持たなくても始めることができます。

 

分譲型太陽光発電は、販売業者が一括で購入、もしくは借り入れをした土地に設備を設置し区画に分けて販売しているので、投資や節税のための購入など需要が高まっている投資方法です。

 

メンテナンスは管理会社にお任せで大丈夫

太陽光発電は、郊外や山間部など居住エリアから離れた場所で設置されることも多いため、離れた地域の設備を購入した場合、移動だけでも一苦労です。

 

その点、分譲型太陽光発電は、土地や設備の他、メンテナンスもセット販売されている場合が多いので管理を販売業者に全て任せることが可能です。

 

サラリーマンのように本業がある場合は、メンテナンスの時間確保も難しくなるので、一括して管理会社に任せておけば、所有者が行うことは発電量のチェック程度の手間です。

 

チェックを続ければ、日照時間などの条件が良いのに発電量が少ないなどの異変に気づいた時にすかさず管理会社に連絡することで、発電の機会損失にも繋がります。

 

フルローン可能な借り入れが可能

太陽光発電投資の初期費用は、50kW未満の低圧連系で2000万円前後かかりますが、太陽光発電投資のためのローン「ソーラーローン(金利2~3%)」が用意されているので、サラリーマンのように安定した年収があれば、フルローンでの借り入れも可能です。

 

太陽光発電投資は少なくとも1,000万円の初期費用が必要となるため、ローンを借りることになると思いますが、表面利回りにより収益が相殺しても十分な年間収益が見込める計算になります。

 

借り入れ先は銀行や信用金庫、信託会社、日本政策金融公庫などあり、融資審査は個人事業者は厳しく、サラリーマンであれば返済能力が保証されやすい分、借り入れしやすくなります。

 

中古の設備なら売電価格が高いままスタートできる

中古の太陽光発電設備は稼働当時の売電価格が適用されるため、売電単価が高く利益を得やすくなっています。

また、新規建設時と比べても面倒な手続きが少なく始められます。

 

中古市場の太陽光発電設備だと経年劣化が気になるところですが、新規の発電所にはない長期の稼働実績があるので、年間の日照時間や発電量などシミュレーションしやすいという点もメリットです。

このように個人投資で行うのに向いている要素がたくさんあります。

サラリーマンに特化したおすすめな理由については、こちらも参考にしてくださいね。

太陽光発電投資はサラリーマンにおすすめ!理由やポイントを解説

 

 

個人投資で太陽光発電を行うならデメリット対策を

太陽光発電投資は、サラリーマンの副業としても始めやすい条件が整っている反面、いくつかのデメリットもあります。

思わぬ出費を防ぐためにも、一通り確認しておきましょう。

 

エリアによっては電力量が抑制される

電力の売買では、大停電の原因となる恐れのある電力の供給量過多を未然に防ぐために「出力抑制」という、太陽光発電所から送られてくる電力量が抑制される制度があります。

 

出力抑制のエリアに該当する発電所を所有すると、電力会社への売電が時間によって制限られてしまうため、その分の売電収益を逃してしまいます。

 

出力抑制による売電収益を逃さないためには、出力を調整できる機能があるパワーコンディショナーを設置することで対応可能です。

しかし、その分の設備投資が加算されるため、いずれにしても費用の損失が増加するリスクが伴います。

 

効率的な売電を続けて収益を確保するためにも、太陽光発電の設備が出力抑制エリアに該当していないか、事前にチェックして投資先を選ぶようにしましょう。

 

土地によって思わぬ出費がかさむことも

太陽光発電には、設備投資以外にも以下のような費用がかかる場合があります。

  • 電力負担金
  • 農地転用費用
  • 雑草対策
  • 採石・伐採費用

 

電力負担金とは電力を送る送電網と太陽光発電所をつなぐための費用で、農地転用費用は農地に太陽光発電を設置するためにかかる費用のことです。

 

他にも、雑草の生え過ぎで発電量が減る可能性もあるため、雑草対策も重要です。

草が伸びやすい場合は防草シートや雑草の駆除費用、設置する土地が荒れていれば、採石や伐採の費用が実費としてかかることも考えておかなくてはなりません。

 

これら土地の特質による追加費用がかかるかどうか、現地へ赴いて状態を確認するなど実際に自分の目で確かめるのも一つの方法です。

 

天候不順や災害のリスク

太陽光発電は、自然の中に設置するため天候の影響をダイレクトに受けます。

 

たとえば雨にさらされるだけであれば問題ありませんが、局所的な大雨によって洪水となって浸水する可能性も。

台風などの強い風の影響を受ければ、設備が破損する恐れや設備の一部が飛ばされて近隣住宅などに被害を与える恐れがあります。

 

こうしたリスクに対する補償として「自然災害補償制度」が太陽光発電システムを提供する会社ごとに用意されています。

補償内容は会社によって異なるため、補償条件も確認しておくようにしましょう。

 

FIT終了後に売電収益が安定しないリスク

太陽光発電投資を行う場合、FITによる固定価格買取制度が終了した後のことも考える必要があるかもしれません。

 

そもそもFITという制度は、2012年に施行されたばかりで年月も浅く、一定価格での買い取りが終了した後どうなるのか事例が無いため、判断が難しいという点も一つのデメリットと言えるかもしれません。

 

長期的な投資として取り組むためにも、FIT終了後も含めたシミュレーションが必要となります。

 

 

太陽光発電で個人投資をするなら今後の展望や注意点の把握を

太陽光発電投資は、FIT認定を受けることで設置当時の金額を維持して売電できる魅力がありますが、価格の適正化によって年々下降傾向にあるのが現状です。

 

その分、設備投資の費用も抑えられるようになり、初期投資額に対する表面利回りは10%程度を維持しているので今後も投資としてメリットは大きいです。

 

FIT価格の恩恵を受けるため、実績があり先の見通しが立てやすい発電所を選ぶという意味では、中古市場も一つの選択肢となります。

 

収益性が確認しやすかったり、安定収入があれば大型の借り入れも可能などのメリット、エリアによる出力抑制や土地環境、天候などによる影響も考慮して選ぶことで、将来的な見通しを踏まえた太陽光発電による投資が可能となるでしょう。

アースコムでは福島をはじめとする各地の太陽光発電投資物件をご紹介しています。

お気軽にお問い合わせください!

 

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この記事を書いた人

堀口優人 マーケティング部

広報担当として、太陽光発電所の物件情報、節税や償却などの専門知識を発信。より良いサービスを提供できるよう市場調査にも注力している。

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