公務員は投資や副業はOK？おすすめなものや注意点まで詳しく！

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

 

近年、働き方改革や「老後2千万円問題」などが取り沙汰され、貯蓄だけでは不安という方も多いでしょう。

 

しかし「公務員は副業禁止」という決まりが頭にあるため、そもそも副業は検討していないという方もいらっしゃるかもしれません。

 

今回は公務員は本当に副業禁止なのか？投資はOKなのか？といった疑問に対する答えや、副業ができる場合の仕事例、注意点についてお話していきます！

 

 

公務員は投資や副業は可能？

はじめに答えを言っておきましょう！

公務員の投資や副業は「認められるものもあればダメなものもある」です。

 

公務員の副業を原則禁止とする根拠となる法律は以下の4つです。

 

• 国家公務員法第99条「信用失墜行為の禁止」

公務員は、公のために働くことを求められており、私的な利益優先で働くことは信用失墜行為であると捉えられます。

 

• 国家公務員法第100条「守秘義務」

公務員は個人情報を含む多くの情報を得やすいため、職務上知り得た情報を副業先で広めるリスクが高いと考えられています。

 

• 国家公務員法第101条「職務専念の義務」

公務員として公のための業務に専念するため、職務を疎かにする副業は認められません。

 

• 国家公務員法第103条「私企業からの隔離」

公務員は公のために働くことから、利益追求のための私企業の方針とは真逆の立場となるため「営利企業の役員兼業」と「自営兼業」を禁止しています。

これらの法律から公務員の副業は「原則として禁止」となっていますが、地域によっては申請をして認められれば副業は可能とされるケースもあります。

 

「自営兼業」を禁止しているものの、自営に該当すると考えられる不動産賃貸業や農業、太陽光発電の販売も、所轄庁のトップから承認を受ければ副業が可能であると内閣人事院の規則にも載っています。

 

他の企業などで働く副業はできないので、投資を利用した副業が選択肢として挙がります。

 

その際に投資にかかる税金をある一定の額までは非課税にする制度もあり、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）やNISA（ニーサ）・つみたてNISAは公務員も利用できます。

 

iDeCoもNISAもつみたてNISAも、すべて国が主体となって進めている事業です。

政府はすべての国民に対して、資産を貯蓄だけに回すのではなく、資産運用をすることを積極的に勧めています。

 

公務員に勧めたい投資や副業をご紹介！

公務員が可能な投資や副業をご紹介します。

不動産投資

アパートやマンション、駐車場を経営し、賃貸収入を得る投資法です。

 

4棟以下の賃貸など小規模の場合は許可は不要ですが、「管理業務はすべて外部委託する」「不動産や駐車場賃貸を行った場合の年間収入額が500万円以下であること」などの条件もあります。

 

公務員という仕事の安定性からローンが通りやすいのがメリットですが、空室リスクや経年劣化による修繕費がかかることがデメリットです。

 

株取引

配当金の積立や株の売買で売却益を得る投資法です。

証券口座を持っていれば誰でも株取引ができるので参入しやすい反面、株が大きく下落すると資産を減少させてしまうリスクもあります。

 

株取引ができる時間は、平日9時～11時30分までと12時30分から15時までで本業の就業時間とかぶってしまいますが、証券会社によっては夜間に取り引きができる夜間取引（PTS）サービスを行っているところもあります。

ネット証券を利用すれば売り・買いの注文は365日24時間可能なので、公務員だからといって特別不利になることはありません。

 

投資信託

投資の専門家が投資家（出資者）から資金を集めて、運用・投資する方法です。

出資者自身には難しい知識が不要で、少額から投資を始めることができます。

 

しかしながら、近年の新型コロナウイルスによる大不況など、専門家でさえも予測できない経済状況に陥ることもあります。

確実に資産が増えることを保証するものではないということは、頭に入れておきましょう。

 

投資信託をするにあたり、投資の利益が一定額まで非課税になるNISAや、つみたてNISAを利用したり、iDeCoを利用したりする方法があります。

 

暗号通貨

暗号通貨とは、いわゆる仮想通貨のことです。

「通貨」は国や地域が信用を元に発行するものですが、暗号通貨は個人や企業が発行し、利用する人すべての監視によって信用されて通貨となり得ています。

価格の変動が激しかったり、法整備が追いついておらず詐欺まがいの暗号通貨もあるなど、初心者には難しい投資法ですが、価値がどんどん上昇している暗号通貨もあるため高いリターンも期待できます。

 

太陽光発電投資

太陽光発電所を運営し、売電収入を得る投資法のことです。

容量10kW以上の発電所は、FIT制度によって20年間は固定価格での買取が保証されているので、収益の見込みが立ちやすい点がメリットです。

ちなみに容量10kW未満の太陽光発電は副業とはみなされず、報告の義務もありません。

 

公務員の太陽光発電投資についてはこちらでも詳しくご紹介していますので、ぜひご覧ください。

太陽光発電投資は公務員でも可能？必要な許可や注意点を解説！

 

 

公務員が投資・副業を始める前に知っておくべき注意点

公務員が投資や副業するには注意点もあります。

注意事項の中には懲戒の対象になるものもあるので、必ず理解してから始めるようにしましょう。

 

所属先の上司の許可を得てから始める

公務員の副業は「原則禁止」です。

副業を始める前には、必ず所属先のトップの許可をもらいましょう。

 

所属先の上司の中には公務員の副業に対する理解が薄く、認めてもらえない可能性もありますが、公務員の副業に関する公的な資料（内閣人事局｜国家公務員制度｜服務・勤務時間　など）を用いて説明をし、理解を求めるほかありません。

 

副業を認めてもらえないからと隠れて行うのは絶対にやめましょう。

 

課税対象となる場合は必ず確定申告を行う

副業で年間20万円以上の収入が発生した場合、職場の年末調整以外に自分で確定申告をしなければなりません。

収入が増えると住民税も増えるため、副業をしていることは職場に分かります。

バレたら困るからと確定申告をせずにいると、脱税や所得隠しと捉えられてもおかしくありません。

 

インサイダー取引を疑われるものには手を出さない

インサイダー取引とは、職務に関連して知り得た未公開の重要事実をもとに、その重要事実が公表される前に株式などの売買を行うことです。

 

許認可権限を有する公務員は公開前の情報を得やすい立場にあります。

情報利用について悪意の有無は関係ないため、本業に関連する業種や会社の株の売買は避けるなどの対策を十分に取らなければなりません。

 

インサイダー取引規制の対象となるのは、上場会社についての株式・ 新株予約権証券・社債、J-REIT、REIT、上場インフラファンドなどです。

インサイダー取引の対象になるかの見極めができない方は、ETF（投資信託の一種）や一般に販売されている投資信託など、インサイダー取引規制対象外の投資法を選択すると良いでしょう。

 

本業が最優先だということを肝に銘じる

いくら所属長から副業を認められても、本業を疎かにするのは絶対にダメです。

就業時間中に副業に関する情報をチェックしたりするのもいけません。

株価や太陽光発電の発電量など、今はスマホですぐにチェックできてしまうのでついつい見たくなりますが、自制しましょう。

 

その点で時間の縛りがある公務員は、変動が激しく常時チェックが必要な株取引やFXで稼ぐのは難しいかもしれません。

 

 

公務員の副業でおすすめなのは投資

公務員は副業は原則禁止ですが、地域によっては許可を受ければ副業可能としているところもあります。

 

企業等で働くことはできませんが、不動産投資や太陽光発電投資、農業、株取引などの副業は可能です。

 

どんな副業を行うとしても、まずは「本業第一」。

副業は必ず許可を得て始め、副業収入が年間20万円以上になるときには確定申告を行いましょう。

株取引はインサイダー取引を疑われると、公務員の社会的信用を失墜させます。

少しでも抵触する恐れがある物には手を出さないようにしましょう。

 

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