2020.09.23

太陽光発電投資は公務員でも可能?必要な許可や注意点を解説!

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こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの遠藤です。

 

公務員は「安定していて高給」といったイメージをもたれることが多い職業。

確かに「安定」はしているかもしれませんが、実際には給料が飛びぬけて高いわけではありませんよね。

公務員にも残業や休日出勤がある職場は多く、働いているわりに給料が安いということも珍しくありません。

 

「太陽光発電投資なら、本業に支障をきたさずに副業可能なのでは?」と、お考えの方もいらっしゃるでしょう。

 

今回は実際に公務員で太陽光発電投資の副業は可能なのか、他に副業が可能な職業があるのかという疑問点を解決!

副業がOKの場合、副業を行う際に気をつけるべきポイントについても解説します。

本業と副業のイメージ

 

 

公務員は副業禁止?公務員でも行いやすい副業とは

公務員が副業禁止と言われる理由には、以下の3つの法律が関係しています。

  • 国家公務員法第99条「信用失墜行為の禁止」
  • 国家公務員法第100条「守秘義務」
  • 国家公務員法第101条「職務専念の義務」

 

公務員は私益ではなく、公のために働くことを求められているため、利益優先で働くことは信用失墜行為であると捉えられます。

また、公務員は個人情報をはじめとする、さまざまな情報を得やすいため、副業をしてしまうと職務上知り得た情報を広めるリスクが高いと考えられています。

公務員として公のために働くには、副業で職務に専念できないと困るというわけです。

 

これらの法律から、公務員の副業は原則として禁止となっています。

 

ただし、働き方改革の一環として2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、副業及び兼業を認める規定を追加するなど、今まで民間企業でも禁止していた副業が解禁されることになりました。

 

公務員でも地域によっては本業に支障が出ない副業であれば、許可を得て副業が可能になっているところもあります。

 

公務員でも行いやすいおすすめの副業

公務員の副業は、地域貢献や投資の場合はOKとされています。

公務員でも行いやすい副業として、以下の4つがあります。

 

①太陽光発電投資

10kW以上の太陽光発電所を運営し、売電収入を得る投資です。

10kW以上の発電所であれば、FIT制度によって20年間は固定価格での買取が保証されています。

 

10kW未満でも構いませんが、10kW未満は住宅用に多く、ソーラーパネルは屋根に載せられるだけになるため発電量は多くありません。

また、10kW未満では売電方法は余剰売電となるため利益はあまり上がりません。

 

ちなみに、10kW以下の場合は許可は不要です。

リスクが低く、将来的な収益見込みが立ちやすいため、初心者にオススメの投資方法です。

 

②株式投資

配当金の積立や株の売買で売却益を得る投資です。

株の知識があれば参入しやすいですが、リスクも高いため初心者には難易度の高い方法です。

 

売買目的ではなく株を長く保有し、配当金や株主優待などを得ることを目的にされているケースもあります。

 

③投資信託

投資家から集めた資金を、投資の専門家が運用・投資する方法です。

知識が必要ないため、初心者にも始めやすい投資方法と言えます。

 

ただ、専門家でさえも予測できない経済状況に陥ることもあるため、絶対に資産が増えるという保証はありません。

 

④不動産投資

マンションやアパート、駐車場を購入し、賃貸として貸し出すことで家賃収入を得る方法。

4棟以下の賃貸など小規模の場合は許可は不要です。

公務員という特性上、銀行のローンが通りやすいという点もメリットです。

 

ただし「管理会社に業務を全て委託する」「不動産や駐車場賃貸を行った場合の年間収入額が500万円以下であること」などの条件もあります。

 

人気エリアでないと空室を抱えてしまうリスクがあり、収益が上がらない可能性も。

経年劣化によるリフォームなども必要になるため、メンテナンス費用が意外とかかってしまうリスクはあります。

 

公務員でも許可を得れば太陽光発電投資は可能!

資料を見る男性

収益の見込みがわかりやすい太陽光発電は、公務員にも始めやすい副業のひとつです。

 

公務員が太陽光発電を始めるときに必要なポイントとしては「適切な手続きをとり、許可を得ること」が挙げられます。

事前に上司に相談して「自営兼業承認申請書」といった指定の書類を提出し、国からの許可を得ておきましょう。

 

国家公務員法104条で「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する」とされ、地方公務員法38条でも同様の扱いになっています。

無許可で始めると懲戒など罰則の対象になります。

 

過去に懲戒の対象となった事例としては「不動産投資で年間数千万円の利益を得ていた」というものがあります。

不動産投資の場合、部屋数が10室未満の賃貸で、かつ年間賃料収入が500万円に満たない場合には許可は不要です。

上記の例では年間に数千万円の利益があったため、無許可で始めたことで懲戒の対象になりました。

 

なお、この事例ではその後、許可が不要となる範囲まで不動産投資を縮小することを求められましたが、その改善命令を拒否したため懲戒免職となっています。

 

別の懲戒事例では「本業の職務中に副業の執筆作業を行い、報酬を得ていた」というものもあります。

こちらは本業の職務中に行っていたため「職務専念の義務」に違反しており、パソコンの不適正使用も処分の対象になっています。

 

太陽光発電投資では、遠隔監視システムを取り入れるとスマホやパソコンで発電量をチェックすることができます。

発電量のチェックは目に見えて収益がわかるため、楽しくてついつい見てしまうという方も多いです。

本業の職務時間内にチェック行為を行うと、処分の対象になる可能性があるということは頭に入れておく必要があるでしょう。

 

副業での収入は、年間20万円を超えると確定申告の必要があります。

確定申告を行わないと延滞税や加算税を課されることもあるため、気をつけましょう。

 

 

太陽光発電投資は公務員の副業としてもオススメ

公務員の副業は原則として禁止されていますが、働き方改革などの流れを受け、副業を許可する自治体も出てきました。

 

公務員の副業は「信用失墜行為の禁止」「守秘義務」「職務専念の義務」に反しないものでなくてはなりません。

ただし許可を得れば副業も可能で、地域貢献や投資の場合はOKとされています。

 

公務員の副業でオススメなのは太陽光発電投資、株式投資、投資信託、不動産投資の4つ。

無許可の場合や、本業に専念できていないと判断される場合などは懲戒の対象となってしまうため、その点には気をつけましょう。

 

事前に上司に相談して「自営兼業承認申請書」などの書類を提出し、副業で年間20万円以上の所得があったときは必ず確定申告をしてくださいね。

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