会社設立による節税のメリットやデメリットとは？詳しく解説します！

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

事業の規模が大きくなってくると考えるのが、会社設立ではないでしょうか。

個人事業主という方法もありますが、実は会社設立をすることで得られる節税メリットは大きいんです！

ただしデメリットもあるため、事業の形態や所得など、ケースに合わせた判断は必要です。

会社設立のメリットやデメリット、個人事業主との違いについても詳しく解説します。

会社設立はなぜ節税になる？会社設立による節税メリットを解説！

会社設立をすることでの節税メリットはたくさんあります。

①役員報酬を経費にできる

会社が役員にわたす報酬は経費として扱えます。経費を多く計上できた方が、節税効果は高くなります。

役員の報酬は給与所得控除が差し引かれたあとに税率がかけられるため、課税される所得を小さくすることができます。

②欠損金の繰越控除が可能

いわゆる赤字のことを欠損金と言います。

会社設立をしていれば、欠損金は翌年度以降に繰り越し、課税所得金額から控除することが可能です。

この繰り越しの期間が個人事業主が3年間であるのに対し、法人は10年間となっています。

③家族への給与が出せる

個人事業主では「青色事業専従者給与」として届出を出した家族にしか認められない給与を、会社では出すことができます。

それぞれ個人の所得税はかかりますが、経営者の所得が分散されるので所得税と住民税を抑えることが可能です。

所得税は所得が高ければ高いほど税率も上がる累進課税なので、所得は分散した方が節税になります。

④経費として認められるものが多くなる

個人事業主は家計と事業の境界線が曖昧なため、経費として認められるものが少なくなります。

一方、会社では自宅兼事務所や自動車、生命保険料、退職金など、経費として計上できるものが多くなります。

⑤消費税の課税義務を免除できる

資本金1,000万円未満の会社を設立した場合、急激に売り上げを伸ばさない限り、個人事業主でも法人でも設立2期目までは消費税の課税は免除されます。

そのため、最初の2年間は個人事業者として事業を起こし、課税売上高が1,000万円を超えたら個人事業主を廃止して資本金1,000円未満の法人を設立すれば、最長4年間は消費税の課税義務が免除されます。

ただし、2023年10月1日よりインボイス制度の開始が決定しています。

インボイス制度の開始により、消費税の課税が免除される免税事業者は不利になる可能性があり、あえて課税事業者となった方が良いケースもあります。

インボイス制度については「インボイス制度とは？太陽光発電投資への影響を解説！」で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

⑥個人の所得税よりも法人税の方が税率が低くなるケースがある

個人事業主は所得税、会社の場合は法人税がかかります。

所得税率は最高55％ですが、法人税率は 約30％です。

目安として個人事業主は課税所得が330万円を超えるくらいになると、法人の方が税率が抑えられます。

すでに所得が多い、または今後事業が大きくなる可能性が高いのであれば、会社設立で節税効果が上がるでしょう。

太陽光発電における法人の節税方法は、こちらでも詳しく解説しています。

法人の太陽光発電はどう節税する？節税方法を詳しく解説します！

会社設立で考えられる節税上のデメリットや注意点とは？

会社設立による節税メリットは大きいもののデメリットもあるため、事業の状況によって会社設立がいいのか個人事業主がいいのかを判断する必要があります。

節税上のデメリットとして挙げられるのが、赤字でも均等割税額は発生するということ。

均等割税額は赤字でも納税義務があります。

事業所や事務所が所在する都道府県に納める都道府県民税分と、市区町村の法人住民税があり、最低でも合わせて7万円を納めなければなりません。

個人事業と会社どちらでいく？節税以外のポイントやタイミングの計り方

会社設立には節税メリットが大きいものの、どちらでいくべきか迷うところでしょう。

節税以外のメリット・デメリット、設立のタイミングについて見ていきましょう。

節税以外のメリット① 対外的な信用が得られやすい

同じ事業を行っていても、個人事業主と会社であれば会社の方が信用面で有利に働き、仕事を受注しやすいケースが出てきます。

銀行から融資を受けるときなどにも対外的な信用が高くなり、融資が受けやすくなります。

個人事業主でも融資が受けられないことはありませんが、家計と事業の境界線が曖昧なため審査が難しいです。

また、従業員を雇う場合にも、経済的な安定感の高い会社の方が優秀な人材は集まりやすいです。

節税以外のメリット② 相続しやすい

個人事業主の場合、事業に関するものでも個人の資産とみなされるため、事業主の死亡により個人口座が凍結され支払いに支障が出たり、相続人が複数いる場合、事業に関連する資産であっても分散してしまったりと、事業継承が難しくなってしまいます。

法人であればすべて会社の資産になりますので、万が一の時にも事業に支障が出にくいというメリットがあります。

節税以外のデメリット① 会社設立には費用と時間がかかる

個人事業主に比べ、定款の作成や登記の申請など、費用と時間が圧倒的にかかります。

設立にかかわる登記費用などが最低でも約20万円かかるほか、資本金も必要です。

会社設立後の事務作業も会計処理が複雑になるため、税理士や公認会計士といった専門家に委託することが多く、費用負担が増えます。

節税以外のデメリット② 会社のお金を使うのが難しい

個人と会社がきっちり切り離されるので、たとえ自社のお金であっても借りる場合は契約書を結び、返すときには利息も支払う必要があります。

節税以外のデメリット③ 社会保険加入が必須

たとえ従業員が社長ひとりであっても、法人は社会保険に加入しなければなりません。

従業員が増える場合には、社会保険料の負担はさらに大きくなります。

会社設立を考えるタイミングは？

お伝えしたとおり、会社設立にはメリット・デメリットどちらもあります。

設立のタイミングとしては「デメリットよりもメリットが大きいとき」でしょう。

事務負担や社会保険料の負担など、費用や事務作業の負担がかかるデメリットがあっても、法人化による節税効果や会社としての信用が得られるといったメリットのほうが高いときということになります。

個人事業主だと課税所得が330万円を超えるときで、かつ今後も事業が拡大していく可能性が高いと考えられる場合は会社設立を考えたほうがいいでしょう。

太陽光発電における法人化のタイミングについては「太陽光発電で法人化するタイミングは？メリット・デメリットも解説」でも、詳しく解説しています。

会社設立は節税メリットがたくさんある！

会社設立は、役員報酬や家族給与、経費に計上できるものが増えることなど、個人事業主よりも節税に関するメリットが大きいです。

また、社会的な信用も大きいため、仕事を受注しやすかったり、融資を受けやすかったりするほか、優秀な人材も集まりやすいといった節税以外のメリットもあります。

ただし、会社設立にかかる費用負担や事務作業の増加、社会保険料の負担など、個人事業主にはなかった負担も増えます。

メリットとデメリットを比較し、メリットが大きいと判断できたときが会社設立のタイミングです。

個人事業主なら課税所得が330万円を超えそうになり、今後も事業拡大が見通せる場合には会社設立を検討してみても良いでしょう。