2020.09.16

インボイス制度とは?太陽光発電投資への影響を解説!

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こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの遠藤です。

 

2023年から適用される「インボイス制度」、税法上は「適格請求書保存方式」と呼ばれます。

インボイス制度が適用されると、税制上のしくみが大きく変わる可能性があるのです。

 

今回はインボイス制度の概要や、インボイス制度が太陽光発電投資に与える影響について解説します。

テーブルに置かれたお金と税金のイメージ

 

 

インボイス制度とは?2023年から適用!

インボイス制度とは、適格請求書保存方式という制度のことで、消費税の納付にかかわる内容です。

2023(令和5)年10月1日からの開始が決定しています。

 

インボイスとは一種の領収書または請求書のようなもので、課税事業者のみが発行できます。

インボイスを理解するために、まずは消費税の納付のしくみについてお話していきましょう。

 

商品の流通には「仕入れ業者→販売者→消費者」という流れがあります。

販売者が100円の商品を仕入れて、200円で消費者に売りたいとき、税率8%のときには消費税が以下のように発生します。

  • 消費者…200円の消費税16円を一緒に販売者に支払う(216円の支払い)
  • 販売者…100円で仕入れたときに消費税8円を一緒に仕入れ業者に支払う(108円の支払い)

 

ここで仕入れ業者が課税事業者の場合、仕入れ業者は国に対して販売者から預かっている消費税8円を代わりに納付します。

 

ただし、仕入れ業者が免税事業者の場合は消費税の納付義務がなくなるため、消費税8円は納める必要が無く、現行の制度では仕入れ業者の儲けにしていいことになっています。

では、販売業者が代わりに16円を納めないといけないのか?というとそうではなく、「仕入れ業者は消費税を納めたもの」とみなし、受け取った消費税16円から差し引いて納税できることになっています。

 

つまり、本来は国に16円の消費税が納付されるはずだったのに、8円しか入りません。

「これでは国の税制上ちょっとマズイよね、ちゃんと納付してもらいましょう」ということで始まるのがインボイス制度です。

 

インボイス制度によって消費税納付はどう変わるか?

消費税納付について、さらに少し説明をします。

 

例に挙げた「仕入れ業者」には2つのパターンがあります。

  • 課税事業者…消費税納付の義務がある。
  • 免税事業者…消費税納付の義務がない。基準期間等の課税売上高が1,000万円以下の事業者。

 

ここで、先ほども挙げた例で簡単に説明します。

  • 商品代200円のとき、販売業者は消費者から消費税16円を預かる
  • 販売業者は100円で仕入れたとき、消費税8円を仕入れ業者に支払う

 

販売業者は消費税16円を納めることになりますが、仕入れ業者にも支払った消費税8円があるため、二重課税状態になります。

二重課税状態を防ぐために「仕入額控除」というものがあり、仕入れにかかった消費税は差し引いて、納付する消費税額を計算してくれるしくみになっています。

 

今までは、仕入れ業者が免税事業者であろうと課税事業者であろうと、仕入額控除が適用されていました。

しかしインボイス制度が始まると、販売者は仕入れ業者からインボイスを受け取らないと、仕入額控除ができません。

そして、インボイスを発行できるのは課税事業者のみです。

 

インボイス制度適用後、免税事業者から仕入れるとどうなる?

インボイスが発行できない免税事業者から仕入れを行うと、販売業者は仕入額控除ができません。

販売業者が仕入れ業者に100円+消費税8円を支払い、消費者が商品代200円+消費税16円を支払うとき、販売業者が納める消費税額が変わります。

  • 仕入れ業者が課税事業者の場合…8円
  • 仕入れ業者が免税事業者の場合…16円

 

インボイス制度が始まっても、免税事業者は消費税を納める必要はありません。

そのため、販売業者が割を食うことになってしまうのです。

 

インボイス制度が太陽光発電投資に与える影響とは?

手でバツ印を作る男性

太陽光発電では、サラリーマンや自営業者などが副業で発電所運営を行っているようなケースは免税事業者であることが多いです。

このような免税事業者が、インボイス制度開始後に影響を受ける可能性が高くなります。

 

インボイス制度開始後の影響としては「電力会社から電力を買い取ってもらえなくなる可能性がある」ということが最大の懸念事項です。

もしくは、「買い取ってもらえるが、課税事業者に比べて安い買取価格になる」ということが考えられます。

 

現在の電力会社の買取では、仕入額控除も含めたうえでの価格になっていますので、インボイスが発行できない免税事業者から電力を購入すると、電力会社の費用負担が大きくなってしまいます。

そのため「免税事業者の電力買取は積極的に行わなくなる」と考えられます。

 

現状、FIT制度によって20年間の売電契約がありますので、インボイス制度が開始されたからすぐに売電停止とはならず、なんらかの経過措置が取られるのではないかと考えられます。

 

 

インボイス制度の影響を受けるのは太陽光発電投資で免税事業者のケース

インボイス制度は、これまで免税事業者が納めずに済んでいた消費税を確実に国が回収するための仕組みです。

 

インボイス制度開始後も免税事業者は消費税納付を免除されますが、インボイスを発行することはできません。

インボイスが無いと販売業者は仕入額控除が受けられないため、免税事業者であることは仕入れ業者の選択肢から外れやすくなることが考えられます。

 

太陽光発電の場合、免税事業者であることで売電買取をしてもらえなくなったり、課税事業者よりも買取価格が安くなったりするという部分が懸念点です。

インボイス制度開始後の税抜き売電額でのシミュレーションを考えておく、年間1000万円以内に納めようとしていた場合は長い目で見てどちらが良いかを、検討しておく必要があるかもしれませんね。

節税

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