太陽光発電投資の税金の種類は？節税法や投資対象としてのメリット

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

 

太陽光発電投資をすると税金がかかります。

「事業目的ではない家庭向けの太陽光発電だから大丈夫でしょ？」と思われている方も要注意！

場合によっては課税対象となるケースもありますよ。

 

今回は、太陽光発電投資でかかる税金について解説！

太陽光発電を税金対策として行うメリットや、太陽光発電投資にかかる税金の種類、節税方法、支払わなかった場合のペナルティについてもお話します。

 

 

税金対策として太陽光発電投資をするメリットとは？

住宅で取り入れると電気代の節約になり、余剰電力を売電でき、環境にやさしい電力を使えるなど、メリットがたくさんある太陽光発電。

 

それだけでなく、個人事業主や法人にとって、主な事業で利益が出たときに太陽光発電投資によって、税金の負担を減らすことができるというメリットもあるのです。

 

太陽光発電投資が節税にもたらすメリットについて見ていきましょう。

 

経費を計上できる

他の主な事業で利益を得ている個人事業主や法人にとって、必要経費が多い太陽光発電は大きな節税効果をもたらします。

 

太陽光発電設備を導入する際には高額な費用がかかることもありますが、これらの費用は減価償却費にして経費として計上することができます。

また、その後のメンテナンス費用や水道光熱費、消耗品費なども経費として計上できるのです。

 

所得税や法人税は売上から経費を差し引いた所得をもとに計算されるため、税金として納入する金額をおさえながら売電収入を得ることができます。

 

安定した利益があり初期投資を回収できる

太陽光発電は初期費用は大きくかかりますが、長期間にわたり使用できる設備です。

太陽光発電設備の法定耐用年数は17年（自家発電設備の場合は9年）といわれていますが、法定耐用年数後も稼働し続け、安定した利益を得ることができます。

 

売電による利益を長期間にわたって得ることができるので、初期投資として支払った資金を回収できる可能性も高くなります。

 

また、自家消費すれば電気代を削減することもでき、資金面でのメリットが期待できますね。

 

 

太陽光発電投資でかかる主な税金は？

サラリーマンなどの給与所得者と、個人事業主、法人とでは、太陽光発電投資でかかる税金の種類が異なります。

 

給与所得者が売電収入を得た場合の税金は主に「所得税」「住民税」「固定資産税」の3つ。

個人事業主の場合は、「所得税」「固定資産税」「償却資産税」「消費税」の4種類が必要になります。

 

法人の場合は、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」とあわせて、個人事業主と同様に「固定資産税」「償却資産税」「消費税」も課税され、合計6種類の税金がかかります。

 

法人は、個人や個人事業主よりも納める税金の種類が増えるため、所得税を抑えるために法人成りをしようとしている方は、その他の税金の負担も考慮して検討しましょう。

 

それぞれの税金について詳しく解説します。

 

所得税・法人税

給与所得者が、売電など給与を得ている仕事以外で年間20万円以上の所得があったときには「雑所得」として確定申告をし、所得税を納付しなければなりません。

 

売電による所得金額は、電力会社から入る売電収入から経費を引いた金額です。

経費の計算は下記の方法で求められます。

「（設置費用-補助金-メンテナンス費用等）× 定額法の償却率 ×（年間売電量 ÷ 年間総発電量）」

 

定額法の償却率は、平成19年4月1日以後取得、耐用年数17年の場合は0.059です。

メンテナンス費用等には、ローンの利息や損害保険代なども含まれます。

 

住宅用の太陽光発電の場合はほとんどが10kW未満になり、売電は余剰売電のみです。

そのため売電のみの所得が年間20万円を超えることはほぼありませんが、副業を行っている場合は合算になるため注意しましょう。

 

個人事業主の場合

個人事業主の場合、売電による収入の額にかかわらず「事業所得」として確定申告が必要です。

ただし、合計所得が2,400万円以下だと48万円の基礎控除を受けることができるため、合計所得金額が48万円以下だと所得税はかかりません。

 

法人の場合

法人の場合は「法人税」を支払います。

資本金1億円以下の法人であれば、年800万円以下の部分の所得に対しては軽減税率が適用され、15%の税率となります。

 

ただし、平成31年4月1日以後に開始する事業年度において適用除外事業者に該当する法人の年800万円以下の部分については、19％の税率が適用されます。

年800万円超の部分の所得に対しては23.2％の法人税が課されます。

 

住民税・法人住民税

給与所得者の場合、給与所得者が給与以外で得た収入について「金額にかかわらず」課税されます。

住民税は地方税ですので市町村役場が管轄になり、問い合わせをして申告をします。

 

副業で20万円以上の収入があり、確定申告をしている場合は新たに住民税の手続きは必要ありません。

納付法は住民税が給与から天引きされる特別徴収と、送付された納付書を使って自分で住民税を納付する普通徴収があり、給与所得者は基本的に特別徴収されます。

 

住民税の計算方法は以下の通りです。

「住民税＝（所得割 ÷ 課税対象額 × 税率）- 税額控除 + 均等割」

税率は市町村によって異なるため、納付先である、1月1日時点に住んでいた自治体の公式情報を確認してください。

 

個人事業主の場合

個人事業主の場合、住民税の納付は不要です。

 

法人の場合

法人の場合「法人住民税」が課されます。

法人住民税は、法人の事務所などが所在する都道府県または市町村に支払う地方税です。

計算式は「法人住民税 ＝ 法人税割＋均等割」です。

法人税割と均等割に用いられる税率は自治体によって設定が異なります。

 

固定資産税

給与所得者の場合、住宅の屋根に設置するタイプの太陽光発電を想定すると、屋根が太陽光パネルと一体型になっています。

住宅の建材の一部として使われている場合は太陽光発電設備も「家屋の一部」となるため、給与所得者でも「固定資産税」の課税対象になります。

 

また、出力が10kW以上の太陽光発電設備を設置している場合は事業用とみなされるため、固定資産税が課税されます。

 

個人事業主・法人の場合

個人事業主や法人の場合は、太陽光発電投資を行っている土地が所有地の場合は「固定資産税」がかかります。

 

償却資産税

償却資産税は、個人事業主と法人に対して課税されます。

10kW以上の太陽光発電設備は事業用設備となり、事業に用いる資産には償却資産税がかかります。

 

償却資産税は「課税標準額×1.4％（税率）」で求められ、課税標準額は150万円以上です。

評価額が150万円未満のものは課税対象外です。

 

消費税

個人事業主や法人に消費税納付の義務が発生するのは以下のパターンです。

• 前年度の課税売上高が1,000万円を超えた場合
• 前年度の課税売上高が1,000万円未満でも、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合

 

法人事業税

法人の所在地である自治体の公共サービスを負担するために納付する地方税です。

法人の所得が赤字の場合は納付義務はありません。

計算式は「法人事業税額＝所得×法人事業税率」で、法人事業税率は自治体によって異なります。

 

 

太陽光発電投資にかかる税金の節税方法

太陽光発電にかかる税金を節税する方法についても見ていきましょう。

 

出費を経費として計上する

太陽光発電設備や運用にかかる出費は、その多くが経費として認められます。

太陽光発電にかかる出費は総じて高額になりやすいので、きちんと確定申告することで課税所得を大きく減らすことができ、節税につながります。

 

確定申告で申告する経費の内容に気をつけましょう。

紛らわしいものも多いので、適切な経費計上を行う必要があります。

 

経費の例としては、メンテナンス費や除草費用、各種保険代、メンテナンスを行った人の飲食代や交通費などがありますが、自分自身の飲食代やメンテナンス時などに負ったケガの治療費、作業服代などは経費には含まれません。

 

経費については「太陽光発電投資は何を経費として扱える？詳しい項目と注意点を解説」で詳しく解説しているので参考にご覧ください。

 

また、資本金または出資金の額が1億円以下で一定の要件を満たす法人などであれば、「中小企業経営強化税制」に申請して認定を受けられる可能性があります。

認定されると、自家消費の太陽光発電設備を導入した年に、設置費用の全額を経費として計上することができるようになります。※この税制は、2025年3月31日までの期限となっています。

 

控除を受ける

節税効果をさらに高めるためには、青色申告をしましょう。

開業していれば、個人事業主でも法人でも使える節税テクニックです。

 

「青色申告特別控除」では、所得金額から最高65万円という大きな控除を受けることができます。

 

「太陽光発電で節税するなら個人事業主がお得！青色申告で節税しよう！」では、青色申告をするために必要な手続きや、節税できる金額をシミュレーションした結果などを解説。

 

また、「高所得のサラリーマンが節税するなら？おすすめの税金対策を詳しく！」では、給与所得者が受けられるその他の控除についても解説しています。

 

ぜひこちらもあわせてご覧ください！

 

免税事業者になる

太陽光発電を行う事業者には「課税事業者」と「免税事業者」の2つのパターンがあります。

免税事業者とは、個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度といった基準期間の間に、課税売上高が1,000万円以下だった事業者を指します。

免税事業者は消費税の納付が免除されるため、節税対策をすることができます。

 

ただ、太陽光発電設備の導入にかかった消費税が売電収入の消費税よりも多いときには、課税事業者のみが受けられる消費税還付のほうがメリットがあることも。

課税事業者になったほうがメリットが大きい場合には、免税事業者であっても「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより、課税事業者になることができます。

 

しかし、課税事業者になる際には注意点もあります。

消費税還付が受けられるのは最初の1年間だけで、次年度からは売電収入の消費税を納付する必要があります。

また、課税事業者になったら3年間は免税事業者に戻れないなどのルールもあるため、メリットとデメリットをよく比較したうえで検討しましょう。

 

 

もし太陽光発電投資に関する税金を払わないとどうなる？

納税は憲法で定められている国民の3大義務のひとつです。

税金を払わなかったり、納付が遅くなったりした場合、ペナルティとして付帯税が生じます。

 

付帯税の種類としては以下の3つがあります。

1. 無申告加算税・過少申告加算税：無申告や過少申告による課税。
   税率は無申告加算税は納付すべき額の15～20％、過少申告加算税は新たに納める税金の10～15％
2. 延滞税：確定申告が遅れた日数によって課税。経過日数により異なる。
   ※納付が遅れることを告知している場合は延滞税はかかりません。日割り計算による利息として利子税が課税されます
3. 利子税：納付期限を手続きで伸ばした際に課税。経過日数により異なる

 

1の加算税では、費用の意図的な隠ぺい・捏造や、不正行為が露見した場合に、重加算税という罰則が課せられます。

さらに、過少申告加算税に適用されていた割合は35％、無申告加算税の割合は40％に引き上げられます。

 

税金については、知識不足などで納付が適切に出来ていないケースもあります。

さかのぼって申告することも可能なので、間違いや納付忘れに気が付いたら自己申告しましょう。

 

 

太陽光発電投資には税金がかかる！適切な節税対策と税金納付をしよう

必要経費として多くの金額を計上でき、初期投資を回収できるほど長期間にわたって収益を生み出せるなど、節税対策として行うメリットがたくさんある太陽光発電。

 

太陽光発電投資を行う場合、給与所得者などの個人であっても個人事業主や法人と同じように税金納付の義務が発生します。

基本的に課税されるものとしては、名称が少々異なりますが「所得税または法人税」「住民税」「固定資産税」となります。

 

給与所得者の場合は「所得税」「住民税」「固定資産税」の3つが必要。

個人事業主なら「所得税」「固定資産税」「償却資産税」「消費税」の4種類が課税されます。

法人に対しては「法人税」「法人住民税」「固定資産税」「償却資産税」「消費税」「法人事業税」と、6種類の税金を納付しなければなりません。

 

太陽光発電投資は設備が高額なので課税対象額も大きくなりがちです。

適切に経費を計上したり、青色申告控除を使ったり、免税事業者になることで高い節税効果を上げることができます。

 

納税について、虚偽の申告をしたり、納付が遅れたりした場合にはペナルティが課せられます。

悪質だと判断されたものには非常に重い罰則もありますので気をつけましょう。

 

個人の場合、そもそも申告することを知らなかったというケースもありますが、「知らなかった」では済みません。

納付ミスに気が付いたら早めに自己申告をしましょう。

 

太陽光発電投資は、企業の節税対策として活用することもできます！

アースコムでは、環境や社会に優しく、事業としても収益を上げていく、太陽光発電投資・環境事業投資をサポートしています。

 

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