太陽光発電で法人化するタイミングは？メリット・デメリットも解説

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

個人で行っている太陽光発電、事業が拡大してくると、法人化を考える方も多いでしょう。

では実際に法人化するベストタイミングはいつなのか、気になりますね。

また、法人化をすることでのメリットとデメリットについても知っておきたいところです。

今回は、太陽光発電の法人化をテーマに詳しく解説していきます！

太陽光発電で法人化を考えるべきタイミングとは？

太陽光発電を法人化するタイミングの基準としては、「年収」と「年間売電収入額」の2つがあります。

年収は、家族構成など個人の状況により異なりますが、700万円以上が1つの目安と言われています。

年間売電収入額は、1,000万円以上の場合に法人化した方がメリットが大きいと言われています。

「年収が700万円以上になるタイミングで」という理由としては、所得税よりも法人税の方が安くなるケースがあるからです。

太陽光発電の売電収入を所得として計上すると「所得税」を支払う必要があります。

所得税は、所得が多ければ多いほど税率も高くなる累進課税制度が取られており、法人税の税率は約23.2％なのに対し、所得税の税率は住民税と合わせて15％～55％となっています。

法人としてかかる税率と個人としてかかる税率を比較した時に、節税が見込める1つの目安が年収700万円以上とされています。（家族構成など個人の状況によって異なります）

そのため、サラリーマンの方で年収が700万円以上あり、退職まで数年以上あるという場合は法人化してもいいタイミングです。

ただし副業が禁止されている場合は、給与所得者本人が取締役にならないようにする必要があります。

「年間売電収入額が1,000万円を超えるタイミングで」という理由としては、売上が1,000万円を超えると課税事業者となるため、消費税納付をしなくてはならないからです。

年度の売上が1,000万円を超えたら、翌々年度から課税事業者として消費税の納付義務が発生します。

課税売上高が1,000万円以上になっても個人事業主のまま続ける場合、前々年度の課税売上高が消費税の対象になるため、2年後に消費税を納めなくてはなりません。

しかし、実は法人を設立してから2年間は消費税の免税事業者となります。

年度の売上が1,000万円を超えたタイミングで法人化すれば、創業後2年間は免税事業者に該当することになるので、消費税を納める必要はありません。

50kWの太陽光発電設備の場合、1基あたりの年間売電収入は100～150万円と想定されるため、7基以上からは法人化を考慮した方が良いでしょう。

太陽光発電で法人化するメリット

太陽光発電で法人化する主なメリットは4つあります。

一定以上の所得があれば個人事業主より税負担が軽い

太陽光発電による売電収入には所得税がかかります。

所得税は、所得が多ければ多いほど税率も高くなる累進課税制度が取られていて、法人税・地方税の税率は約22％（利益が800万円を超える部分は約35％）なのに対し、所得税の税率は住民税と合わせて15％～55％となっています。

最高税率は法人税の方が断然低いため、前述でもお伝えしたとおり年収が700万円以上、年間売電収入額が1,000万円以上になった場合は法人化して法人税を払った方がお得です。

経費の枠が広がる

法人の場合は事業主に支払う給料を役員報酬として経費にすることができるなど、個人の場合は経費にできないため、扱える枠が広がります。

役員報酬には給与所得控除があるため、税金もかかりません。

賃貸の自宅を法人契約で社宅にし、経費として計上することもできます。

また、法人化すると小規模企業共済制度という退職金制度に加入できます。

解約時には解約手当金を受け取ることができ、支払った掛金は経費として計上可能です。

20年未満で任意解約した場合は返戻金が元本割れしますが、退職金は税制面での優遇があるので、支給された退職金にかかる税金が少なくなるというメリットはあります。

損失の繰り越し期間が長い

青色申告をすると過去の損失を繰り越すことができますが、個人の場合は3年なのに対し、法人なら10年にさかのぼって損失を繰り越すことができます。

融資が受けやすい

太陽光発電事業の規模が大きくなると、多額の融資が必要になるケースも出てきます。

個人の場合は大きい金額を融資してもらうのは難しいですが、法人化することで融資を受けやすくなるメリットがあります。

太陽光発電で法人化するデメリット

太陽光発電で法人化するにはデメリットもあります。

書類作成が多く事務作業が増える

メリットの1つとして融資を受けやすいというものがありましたが、その理由として法人は個人に比べ作成する書類が非常に多く、社会的信頼性が高いことが挙げられます。

法人は複式簿記が基本なので、事務作業は確実に増えます。

法人ならではのランニングコストが発生する

法人化すると、たとえ赤字でも最低年額7万円の法人住民税の均等割負担・事業税がかかります。

また、確定申告は法人・個人にかかわらず必要ですが、法人はより複雑化します。

そのため、おのずと顧問税理士を依頼するケースが多くなりますが、税理士報酬は個人の確定申告の場合よりも高くなります。

個人の場合より8万円〜12万円ほど高くなることが多いようです。

税金や顧問税理士の依頼費用などを合わせ、年間50万円ほどのランニングコストはかかると考えたほうがよいでしょう。

会社に副業が知られる可能性がある

法人化すると登記簿謄本に載ってしまうため、調べられると会社に副業がバレてしまう可能性があります。

役員報酬を受け取らないようにしたり、家族を社長にしたりと対策はできますが、入念に調べ上げられたらアウトです。

青色申告特別控除がない

個人事業主は青色申告を行うと65万円の青色申告特別控除が受けられますが、法人の場合は控除はありません。

青色申告特別控除は、簡単に言ってしまえば経費が65万円分増えるようなものなので、節税効果の高い措置です。

太陽光発電の節税方法については、こちらもご覧ください。

法人の太陽光発電はどう節税する？節税方法を詳しく解説します！

太陽光発電の法人化はメリットとデメリットを見極めて

太陽光発電の法人化を考えるタイミングとしては、年収700万円を超えている場合と、年間売電収入が1,000万円を超えたときです。

だいたい、50kWの太陽光発電所を7基所有すると年間売電収入は1,000万円になります。

法人化のメリットとしては、最高税率が低く節税になるケースがあることや、経費の扱いが変わること、融資が引き出しやすくなることなどが挙げられます。

デメリットとしては、事務作業の複雑化や年間のランニングコスト上昇、副業がバレるリスクが高まることなどがあります。

扶養家族の人数や年間所得、退職までの期間など、個人の状況によって法人化するタイミングは異なりますので、税理士にご相談されるのが確実でしょう。