2020.07.15

太陽光発電投資で赤字になる場合とは?回収シミュレーションも

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こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの遠藤です。

 

利回りが良く収益が安定しているイメージのある太陽光発電投資ですが、赤字になることはあるのでしょうか?

 

今回は太陽光発電投資で赤字になってしまうケースや、実際にどのくらいで費用が回収できるのか、損はしないのかという点について解説していきます。

リスクとリターンのイメージ

 

 

太陽光発電投資にはどんなメリットがある?

太陽光発電投資とは、太陽光発電で発電した電気を売ることで収益を得るシステム。

太陽光発電投資では、再生可能エネルギーの普及を目的とした「固定価格買取(FIT)制度」により、産業用太陽光発電なら20年間は同一価格で売電が可能です。

そのため、長期間にわたって安定した収益が見込めます。

 

他にも、以下のようなメリットがあります。

  • 投資物件としては管理がラク
  • 法人の節税対策になる
  • FIT終了後も長期間利益が生み出せる
  • 非常時の電源に使える
  • 環境に優しい

 

太陽光発電投資は不動産投資に比べると、空き家の管理やリフォーム、広告宣伝などが不要なので管理が断然ラクです。

不動産投資では空室があると損になりますが、太陽光発電投資はメンテナンス費がかかるものの費用の見通しも立ちやすいので、そういった心配がありません。

 

また、太陽光発電システムは設備投資なので減価償却が可能です。

毎年一定額を経費にできるため法人の節税対策にも!

中小企業経営強化税制の適用であれば、即時償却または税額控除の対象にもなります。

 

さらに、FIT終了後も活用できるのが太陽光発電投資の強みです。

太陽光発電設備の寿命は20~30年と長いため、中古で売り出して売却益を得るもよし、新たに電力会社と契約を結んで引き続き発電を行うもよしと、長く利益を生み出すことができます。

 

何より災害が起きた場合の電源に使えて安心感があることや、近年問題になっている地球温暖化対策の一助になることも大きなメリットといえるでしょう。

 

太陽光発電投資の仕組みから活用できる制度、注意点などは「太陽光発電投資の仕組みを全解剖!活用方法や利益の出し方、注意点まで」でも詳しくご紹介しています。

ぜひ、参考にしてくださいね。

 

太陽光発電投資で赤字になる場合やリスクを解説!

メリットが多く収益が安定している太陽光発電投資ですが、デメリットやリスクも少なからずあります。

それによって大きな影響を受けた場合には、赤字になってしまう可能性も。

太陽光発電投資のデメリット・リスクについて、赤字にならないための対策も合わせて解説します。

 

デメリット1・天候不順などによる発電量の不足

天候不順や日照不足などで、思っていたよりも発電できないと赤字になってしまいます。

 

対策としては、ソーラーパネルを規定量よりも多く載せて発電効率を上げる方法があります。

日照不足は、元々所有していた土地を利用するときに起こりやすい問題です。

所有地を利用すると土地代がかかりませんが、日照条件に不安があるときは土地付き太陽光発電を選ばれたほうが失敗が少ないでしょう。

 

デメリット2・設備の故障

設備の故障や台風などの災害による破損・故障で多額の修理代がかかり、赤字になるケースもあります。

 

火災保険や動産保険などに加入しておけば、赤字リスクは大幅に減らすことが可能です。

台風や盗難、水害、火災など、補償対象は多岐にわたるので、立地条件に合った保険を選ぶことができます。

 

また、設備の故障には5~10年のメーカー保証が付いています。

太陽光発電システムに使われる機械設備は比較的壊れにくいと言われており、保証期間が長いのもその表れと言えます。

 

デメリット3・メンテナンスの必要性

メンテナンスを怠ったとことで発電量が低下してしまったり、最悪の場合は火災や故障、破損を引き起こしてしまうことがあります。

 

そのために、定期的にメンテナンスを行うことは必須です。

FIT認定を受けるためにはメンテナンスは義務化されており、違反した場合は認定を取り消される恐れもあります。

 

メンテナンスの費用はかかりますが、設備を良い状態に保って発電効率を上げ、故障のリスクも下げる効果があるため重要です。

異変があった場合も早期に対処でき、大きな損害を防ぐことができます。

長期間安心して活用するための運用費として考えましょう。

 

デメリット4・出力抑制を受ける可能性

出力抑制とは、エリア内で太陽光発電の発電量が大幅に増加した場合、電力会社が火力発電などとのバランスを整えるために太陽光発電からの送電をストップすること。

たとえ発電をしていても売電はできず、電力会社に補償の義務はありません。

 

対策は出力抑制の損害を補償してくれる保険に加入することと、太陽光発電設備を設置するエリアを分散させることです。

出力抑制は電力会社がエリアごとに行うため、複数の太陽光発電設備を所有する場合は電力会社の管轄が異なるエリアに設置すれば、リスクを分散できます。

 

デメリット5・売電価格の下落

売電価格の下落に関しては、必ずしもデメリットとはいえません。

 

FIT制度では、毎年、売電価格が変わります。

売電価格が年々下がっていることを受けて「今始めても損」と言われることがありますが、今始めても十分利益は出ます。

 

確かに売電価格は下がっているのですが、それ以上に価格が安くなっているのが太陽光発電にかかわる設備費用です。

太陽光発電の普及によりさまざまなメーカーや企業が参入し、設備費用が下がっています。

 

また、発電システムは年々向上しているため、発電効率はアップしています。

初期費用が安くなったのに、以前よりも発電量は増えているため、売電価格が下がっても費用回収期間は変わらないと言えるでしょう。

 

太陽光発電投資のリスクやメリットは「太陽光発電投資で考えられるリスクとは?それぞれの対処法もご紹介!」も、あわせてご覧ください。

 

実際はどうなの?太陽光発電投資のシミュレーション

スーツの男性とタブレット

「太陽光発電投資はメリットが多いし、デメリットもあるけど対策をすれば赤字は出ませんよ!」と言われても、「そんなウマい話はある…?実際はどうなの?」と思われるかもしれませんね。

では実際にシミュレーションをしてみて、どのくらいで費用が回収できるのか、儲けがどのくらい出るのかを見てみましょう。

 

シミュレーションに必要なのは「利回り」で、利回りには2種類あります。

  • 想定表面利回り=年間売電収入÷初期費用×100
  • 実質利回り=(年間売電収入-年間支出)÷初期費用×100

 

より正確な数値を出せるのは「実質利回り」です。

実質利回りの計算中にある「年間支出」には固定資産税や保険代、メンテナンス費用などが含まれます。

実際に太陽光発電設備を稼働するために必要な経費なので、より近い数値を導き出すことができます。

 

10kW以上の事業用太陽光発電を例に、シミュレーションしてみましょう。

  • 初期投資費用:14,520,000円
  • 年間売電収入:1,294,488円(売電価格13円/kWh×年間想定発電量99,576kWh)※2020年の売電価格です
  • 年間支出(メンテナンス・保険代など):300,000円

 

実質利回りは、(年間売電収入-年間支出)÷初期投資費用×100=(1,294,488-300,000)÷14,520,000×100=約6.85%。

回収率が100%を超える期間を割り出せばよいので、100÷6.85(実質利回り)=約14.6年となり、初期費用は15年以内に回収できます。

 

FIT期間は20年なので、残りの約5年で得られる売電収入はすべて収益になります。

5年間で得られる売電収入は、1,294,488円×5=6,472,440円。

十分な収益が見込めることがわかります。

 

また、太陽光発電投資のメリットでもお伝えしたように、FIT制度終了後も中古として売却して売却益を得たり、引き続き新たな契約価格で売電を行ったりすることができるため、より多くの収益が期待できるでしょう。

法人の節税対策として取り入れた場合は、+αの利益が得られます。

 

家庭用の太陽光発電の回収期間や、より早く費用回収する方法については「太陽光発電投資の回収期間の平均や計算方法、早めに回収する方法は?」をご覧ください。

 

 

太陽光発電投資では、対策をとれば赤字になるリスクを下げられる!

太陽光発電投資は発電して収益を得るというシンプルな投資で、リスクが低くメリットが多いです。

デメリットやリスクもありますが、適切な対策を講じていれば赤字や大きな損害を出す可能性は低くなります。

 

初期費用の回収にかかる期間はシミュレーションできます。

一般的には、初期費用は10年前後で回収できると言われており、その後の売電収入はすべて収益になります。

 

売却益なども見込めるので、+αが期待できるのも太陽光発電投資の魅力ですよ!

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