太陽光発電投資の仕組みを全解剖！活用方法や利益の出し方、注意点まで

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

 

最近、ソーラーパネルを見る機会が増えたと思いませんか？

その理由の一つが「太陽光発電投資は儲かるから」なんです。

 

では、太陽光発電投資はなぜ儲かるのでしょうか。

その理由について、安定して利益が出る仕組みや設置方法、費用面やリスクまで様々な角度から解説していきます！

 

 

太陽光発電投資が利益を生む仕組みとは？

太陽光発電投資の利益が出る仕組みは「発電した電気を売ること」。

シンプルに表すと、これが答えです！

固定価格買取（FIT）制度により一定期間に同一価格で売電ができるため、安定した収益が見込めます。

 

さらに細かな視点でみていくと、利益が出やすい理由として以下の4つの点が挙げられます。

 

太陽光発電投資はリスクが低い

FIT制度は太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーを対象とし、クリーンなエネルギー発電を普及する目的があります。

国が推進する制度なので、発電事業者が資金繰りに困るほど売電価格が落ち込んだり、FIT終了後に売電ができない事態に陥ったりすることは考えにくいです。

 

産業用太陽光発電の固定価格買取期間は20年と決まっているので、トータルの収益がシミュレーションしやすいというメリットもあります。

 

太陽光発電は投資の管理が楽で見通しが立てやすい

同じ投資でも不動産投資の場合、空室や家賃滞納リスクが生じる可能性があるほか、リフォームが必要になるなど、メンテナンス費も高額になりがちです。

しかも空室数やリフォーム費の必要額は、投資開始時にはわかりません。

 

太陽光発電投資はパネルの清掃や点検、野立ての場合の草刈りなどメンテナンス費がかかるものの、専門業者に任せることができて費用の見通しも立ちやすいのが特徴です。

 

太陽光発電投資は法人の節税対策にもなる

太陽光発電は設備投資に分類されるため、減価償却をすることで節税になります。

減価償却を行うと毎年一定額を経費にでき、法人税の減税につながります。

 

また、中小企業経営強化税制の適用であれば、即時償却または税額控除の対象に。

中小企業経営強化税制の適用期間は平成29年4月1日～令和7年3月31日。

中小企業経営強化税制の認定を受けた「出資金・資本金が1億円以下」または「従業員が1,000人以下」で「青色申告をしている」中小企業が対象で、太陽光発電などの設備投資を行ったときに税制優遇が受けられます。

 

節税対策については、こちらのコラムでもご紹介しています。

即時償却のメリットとは？税額控除との違いや即時償却が可能な制度も

太陽光発電の即時償却はいつまで？減税可能な税制優遇制度も紹介！

 

太陽光発電投資は長期間利益を生み出せる

太陽光発電設備の寿命は20～30年と長く、買取期間終了後もシステムの運用が可能です。

 

以下は、買取期間終了後の運用方法の例です。

• 中古として売る
• 電力を自家消費用にする
• 電力会社と新たな価格で契約を結んで売電する

 

買取期間終了後も活用可能なのが太陽光発電投資の魅力です。

 

 

太陽光発電投資、設置方法やかかる費用は？

太陽光発電の設置にかかる費用は、設置するパネルの枚数や土地代の有無などにもよりますが、一般的に言われるのは住宅用であれば150〜300万円程度、産業用は1,000万円以上が相場です。

設置方法について、メリットやデメリットなども合わせて簡単にご紹介します。

 

自社ビルや自社工場の屋上などに設置する方法

元々ある土地を利用するため、土地代がかからないのがメリットです。

また、ソーラーパネルを設置することで断熱効果が上がり、パネル真下の階は冬は室内の熱を逃がしにくく、夏は熱さを和らげてくれる効果があります。

 

デメリットとしては、周辺環境や立地によっては日照量が不十分な可能性があることや、設置面積が限られていることが挙げられます。

 

野立てで設置する方法

野立てとは、広い土地にソーラーパネルを設置する方法です。

土地の取得方法は「所有している土地を利用する」「土地を新たに購入する」「土地を賃貸で借りる」という3つの方法があります。

 

①元々所有している土地の場合

土地代がかからないのがメリット。

デメリットは、周辺状況や日照条件によっては発電量が少なくなる可能性があることです。

 

②土地を新たに購入する場合

太陽光発電設備の寿命まで活用できることや、ローン審査が通りやすいというメリットがあります。

デメリットは、固定資産税が発生してしまうことです。

 

③土地を賃貸で借りる場合

初期費用が抑えられるメリットがあります。

デメリットは、賃料が上がる可能性があることや、返却時には更地にするなどの条件があるケースもあるということです。

 

②、③のように太陽光発電設備付きの土地を購入または借りる場合、設置する場所の気象条件などは予測済みのため、十分な発電量が得られるというメリットがあります。

 

 

太陽光発電投資の仕組みにおいてリスクも把握しておこう

太陽光発電投資はローリスクですが、少なからずリスクやデメリットがあります。

ただし、考え方や対策次第でリスクも抑えることができます。

太陽光発電のリスクとともに、その方法もご紹介していきますね。

 

売電価格下落のリスク

FIT制度が始まった2012年度の産業用太陽光発電の売電価格は40円+税でした。

2023年度は10kW以上50kW未満が10円+税、50kW以上250kW未満が9.5円+税です。

 

さらに2020年度に固定価格で売電するためには、10kW以上50kW未満の場合、発電した電力のうち30％は自家消費することが条件となっています。

売電価格が年々下がっており、条件も厳しくなっていることはリスクの一つと言えるかもしれません。

 

ただし太陽光発電の普及によって良い設備が安く手に入るようになり、設備にかかる費用に関しては安くなってきています。

発電効率も上がっているため、費用を回収できる期間は数年前に始められた方と、ほぼ変わりません。

 

それでも売電価格が高い方が良い！という方は、中古を購入する方法があります。

中古は認定時の価格が引き継げるため、5年前に認定されたものを購入すれば、残りの15年は認定時の価格で売電ができます。

 

修理や故障、災害時の被害のリスク

太陽光発電の設備は故障や破損、盗難のリスクに加え、台風や水害などのリスクにもさらされます。

これらのリスクは避けられないものですが、保険に加入すれば故障時などの対応が可能です。

 

メンテナンスのコストがかかる

FIT認定には点検やメンテナンスが義務化されているため必ず費用はかかりますが、メンテナンスや点検は、故障などトラブルの早期発見に繋がります。

 

また、パネルが汚れていたり、パネル周りに草が生い茂ったりして影ができてしまうと発電量が落ちるため、パネル清掃や草刈りといったメンテナンスも重要なのです。

メンテナンスは、効率よく発電するために必要なものととらえましょう。

 

出力抑制を受ける可能性がある

エリア内の発電量が増え過ぎたときに、電力会社は出力抑制を行います。

出力抑制を受けた分の電力は買い取ってもらえないため、その分が損害となります。

 

出力抑制の損害を少なくするためには、出力抑制対応の保険に加入する方法や、複数物件を所有ときは電力会社が異なるエリアに分散する方法があります。

 

 

太陽光発電投資で利益が出る仕組みはシンプル！

太陽光発電投資で利益が出る仕組みは「発電して売電すること」。

20年間は価格が一定なので収益の見込みがつきやすく、将来的な資産としても魅力の大きい商品です。

 

設置方法は自社ビルの屋上などに設置する方法と野立てをする方法があり、一般的な費用としては1物件あたり1,500～2,000万円と言われています。

売電価格の下落などのリスクはありますが、初期費用も落ちているため、問題なく利益は出せます。

その他、災害時の故障などのリスクも対応方法はありますので、太陽光発電投資はローリスクで利益が出ると考えていいでしょう。

 

利益が出やすくローリスクな太陽光発電投資。

太陽光発電投資物件にご興味を持った方は、即時償却も可能なアースコムにぜひご相談ください！