2020.07.20

税額控除とは?節税効果や種類も解説!所得控除との違いも!

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こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの遠藤です。

 

税額控除を行うことで、税金の払い過ぎを防ぐことができます。

税額控除と似ているもので所得控除がありますが、両者の性質は全く異なります。

 

税額控除の基本的な説明や、所得控除との違いなどについて解説していきます!

計算機と確定申告の書類

 

 

税額控除とは?

まず控除とは一定の金額を差し引くという意味があり、納税額から引くことのできる控除として「税額控除」と「所得控除」の二種類があります。

税額控除とは、本来支払うはずの税金を少なくしてもらえる仕組みのことです。

税額控除と所得控除の違いについては、後ほど解説しますね。

 

税額控除は、収入から控除額を引いた額(課税所得金額)から計算された所得税・住民税をさらに減らしてくれます。

課税所得金額とは、課税される対象となる所得のことです。

 

税額控除は二重課税の防止や、特定の政策を推進するために設けられているもの。

支払うはずの税金から差し引いてくれるため、一般的に所得控除に比べて節税効果が高くなります。

また、税額控除は確定申告をしなければ適用されません。

 

税額控除にはさまざまな種類があり、期間が限られるものもあります。

知らずに税金を多く納めても税務署から通達があるわけではなく、自身で知って対象になるかを知っておき、申請を行わないと損をしてしまいます。

次で税額控除の種類と適用条件についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

 

税額控除の種類や適用条件を知っておこう

税額控除には多くの種類があり、受けられる条件もそれぞれにあります。

どんな場合に税額控除を受けられるか見ていきましょう。

 

配当控除

配当控除は、株式投資などで配当金を得たときに適用できます。

 

投資で得られる配当金は、実はすでに配当する前に課税されている状態です。

そのため、個人が受け取ったときには税額控除が認められます。

 

計算方法は所得金額によって異なりますが、他の所得との合計額が1,000万円以下のときは配当所得の10%、1,000万円を超える部分は5%を差し引くことができます。

 

外国税額控除

納付した外国所得税がある人に適用される税額控除です。

日本国内に住所を有する人、または国内に1年以上住んでいる人は、全世界の所得金額に対して日本の所得税が課税されます。

 

すでに外国で所得税に相当する租税を支払っている場合、二重課税になってしまうため、開国税額控除の対象となります。

 

寄附時に使える控除

寄附を行った際に使える控除があり、認定NPO法人、公益社団法人、政治活動への寄附が適用範囲となります。

寄附に関する控除では、寄附金特別控除(税額控除)か、寄附金控除(所得控除)のどちらか有利な方を選ぶことができます。

 

ふるさと納税もこれにあてはまり、所得控除と税額控除を併用した形で節税ができます。

 

住宅に関する控除

住宅に関する控除はいくつかあります。

 

住宅借入金等特別控除

「住宅ローン控除」「住宅ローン減税」などと呼ばれることもあります。

住宅ローンを組んで、マイホームを新築・購入・増改築した人が受けられます。

 

会社員の場合は最初の年に確定申告をすれば、翌年からは勤務先の会社の年末調整で引き続き控除を受けることができます。

個人事業主の場合は、2年目以降も毎年申告する必要があります。

 

2019年10月から2020年末の間に新たに契約し、引き渡された住宅やマンションが対象で、6ヶ月以内に住民票を移して居住する人が対象です。

 

これまでの控除期間は10年間でしたが、2019年10月から2020年末の契約者は、住宅ローン減税を受けられる期間が13年に延長されます。

すでに控除を受けている場合は適用されません。

 

10年目まではローン残高の1%、11年目以降は建物価格の2%相当が控除されます。

 

特定増改築等中宅借入金特別税額控

住宅の増改築やバリアフリー改修工事、省エネ改修工事、多世帯同居改修工事などを行った人が受けられる税額控除です。

計算方法や適用期間などはそれぞれのケースで異なります。

 

会社員の場合は最初の年に確定申告をすれば、翌年からは勤務先の会社の年末調整で引き続き控除を受けることができます。

個人事業主は2年目以降も毎年申告する必要があります。

 

災害や盗難などの被害に遭ったときに使える控除

災害や盗難などの被害を受けた場合の税額控除として、雑損控除と災害減免法の2つがあります。

「雑損控除」は台風や地震などの災害で被害を受けたり、盗難や横領の被害を被った場合に適用される税額控除です。

 

ただし、以下の条件をいずれも満たす場合には「災害減免法」の税額控除を受けることができます。

  • 被災した年の所得金額の合計が1,000万円以下
  • 被災した住宅や家財の損害金額(保険金等で補てんされる金額は除外)が、時価の2分の1以上

 

雑損控除と災害減免法は併用できないため、どちらか選択する必要があります。

損害を受けた金額が大きい場合には、その年に控除しきれなかった額を3年間にわたって所得から差し引くことができる雑損控除の方が、一年限りの災害減免法よりも得することが多いようです。

 

税額控除と所得控除の違いとは?

考え事をする男性

税額控除と所得控除は性質が異なります。

どの部分から控除するかという点が、一番の違いです。

 

所得税の税金を計算する際には、課税所得金額(収入金額-経費-所得控除)を利用します。

「所得控除」は、収入(所得)から定められた金額を引く控除のこと。

この控除が多くなるほどに所得が少なくなるので、税金も安くなります。

 

所得控除の種類には、以下のようなものがあります。

  • 基礎控除
  • 給与所得控除
  • 社会保険料控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除

 

これらは会社員の場合、年末調整で会社がしてくれるので、特に申請する必要はありません。

他に所得控除には医療費控除、雑損控除、寄付金控除があり、こちらは確定申告が必要です。

一方、「税額控除」は課税所得金額に税率をかけて算出した所得税から、そのまま差し引く控除です。

 

所得税の計算方法は以下のようになっており、具体的な数字で例を挙げてみます。

所得税納付額=(収入金額-経費-所得控除)×税率-税額控除

 

例えば収入金額から経費を引いた所得が100万円で50万円の所得控除があった場合、実際に安くなる金額は「50万円×税率」です。

税率10%のとき、5万円が安くなるということです。

 

一方、税額控除の場合は「50万円の税額控除額」であれば、50万円が控除という意味になり、そのままの金額が差し引かれます。

そのため、所得控除よりも税額控除のほうが節税効果が大きいです。

 

 

税額控除とは税金をダイレクトに安くしてくれる仕組みのこと

税額控除と所得控除は、いずれも節税につながる仕組みのことです。

税額控除は所得から控除額を差し引くことができ、所得の対象となる金額から控除額を差し引く所得控除よりも節税効果が高いです。

 

税額控除にはさまざまな種類があり、適用されれば大幅な節税につながります。

ただしどちらも申告は自分でする必要があるので、どんな控除があるのかを知っておくことが大切です。

 

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