2022.10.07

足場リース(足場レンタル)による節税対策とは?メリット・デメリットも

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こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの石井です。

 

恒常的に利益が出ている会社や、一時的に大きな利益が出てしまった会社におすすめなのが「足場リース(足場レンタル)」です。

 

今回は、足場リース(足場レンタル)を使った節税対策についてご紹介!

足場リースでどのように節税できるのかを中心に、節税できる数字の目安、メリットデメリットについてもお話します。

足場

 

 

足場リース(足場レンタル)とはどんな事業?

「足場」とは、マンションやビル、戸建て住宅などの建築現場で、建物をぐるりと囲むように配置して職人さんの通路を確保する建築資材のことです。

 

足場は建築現場に欠かせないものですが、建築会社は保有しておらず、そのほとんどがリースによって貸し出されたものです。

 

足場リース(足場レンタル)事業では、会社で足場を購入してリース(レンタル)会社へ貸し出し、リース会社が建築会社へリースをします。

 

足場を購入した会社はリース会社から毎月リース料を受け取る仕組みです。

 

リース期間終了後は足場を売却するので売却益も発生します。

 

 

足場リース(足場レンタル)の節税の仕組みを解説!

足場リース事業が節税になる仕組みについて見ていきましょう。

 

足場を購入する費用としては、一般的に一口500万円からと言われています。

また、基本は一括での購入になります。

足場購入で500万円を一括で支払った場合、500万円がまるまる一括損金として扱えるのです。

 

もし、これが500万円の自動車であれば、一括損金は不可能です。

自動車のような10万円以上の「資産」は数年間かけて減価償却し、経費として計上します。

 

実は、同じ500万円でも足場は「消耗品」になります。

なぜこのような取り扱いになるのかというと、足場はたくさんのパーツから成り立っていて、建築現場ごとに組み合わせが変わるからです。

 

足場のパーツ一つ一つの金額は数千円から数万円なので、10万円未満の物品の購入となり、足場リース業を開始したときに全額を経費として計上できるのです。

 

足場リース(足場レンタル)でどのくらい節税になる?

利益が4,000万円の会社が500万円の足場を購入したと想定し、リースした場合にどのくらい節税になるのかを見てみましょう。

 

法人税率は、普通法人で年800万円以下の部分には15%、年800万円を超える部分には23.2%がかかります。

 

<足場リースをしない場合:利益4,000万円>

(800万円×15%)+(3,200万円×23.2%)=862.4万円

 

<足場リースをした場合:利益3,500万円>

(800万円×15%)+(2,700万円×23.2%)=746.4万円

 

足場リースを行なった場合、「862.4万円-746.4万円=116万円」となり、法人税が116万円も節税できます。

 

足場リース(足場レンタル)のメリット・デメリットや需要面は?

足場リースを始める前に、メリットデメリットや現在の需要についても知っておきたいですよね。

それぞれを把握して、しっかり計画を立てましょう!

 

足場リースのメリット

毎月リース料金が入ってくる

リース料金は固定されていることが多く、足場が建築会社で使われようと使われまいと、会社には一定のリース料金が入ってきます。

ただし、変動制をとっているリース会社もあるので確認をしましょう。

 

一括払いができ、一括損金計上が可能

足場リースの節税の大きなポイントは「多額の費用を一括損金として扱え、利益の繰り延べができること」です。

金額が多い資産は減価償却で数年にわたって経費として計上しなければなりませんが、足場リースでは一括で経費として扱えます。

そのため、一時的に大きな利益が出てしまった年に利用すると利益圧縮を効果的に行えるのです。

 

役員報酬の増額と組み合わせることで所得税の節税も可能

節税効果は法人税だけではなく所得税にも。

役員の方々は収入が多く所得税も高くなりやすいため、個人事業としてリース業を行い、所得税の節税に使うこともできます。

 

足場リースのデメリット

ローンが組めない

足場のリースはローンが組めないため、資金力がない企業や個人事業主の節税対策には不向きです。

 

毎月利益が発生してしまう

メリットでもある「毎月の収益」ですが、利益を圧縮して節税をお考えの方にはデメリットになってしまうことも。

しかし、利益が出ることは決して悪いことではありません。

他の節税方法も合わせて行うという手段もあります。

 

リース会社倒産のリスク

リース会社が倒産すると売却益を回収することができないため、「取引信用保険」や「中小企業倒産防止共済」などの保険に加入するという対策法があります。

取引先が倒産をした場合(取引信用保険は夜逃げなど倒産の前段階から適用可能)に保険金が出ます。

 

足場リース(足場レンタル)の需要は?

街を歩いていると、いたるところで建築現場を見ませんか?

「ここ数ヶ月、建築現場を全く見ていないな」という方は、あまりいらっしゃらないのではないでしょうか。

 

足場は戸建て住宅から高層マンション、ビル、商業施設までさまざまな場所で使われます。また、新築だけでなく、壁の塗り替えや補修など、既存の建物のメンテナンスにも利用します。

 

近年では、2008年3月に国交省が「外壁の全面打診調査」を義務付けました。

 

これにより、タイル、石貼り、モルタルなどの劣化および損傷の状況を調査し、建物の竣工後、あるいは外壁改修後10年を超えた場合には「外壁の落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分」を全面的にテストハンマーによる打診などで確認しなければならなくなりました。

かなりの数の調査が必要になったため、足場リースの需要は落ちることはないと予想されます!

 

 

足場リース(足場レンタル)は一括損金で節税!

足場リースとは、足場を購入してリース会社へ貸し出し、毎月のリース料を得ながら最終的には売却益を得て資金の回収を行う事業のこと。

 

足場リースは足場を一括で購入でき、足場を「消耗品」として、かかった費用すべてを一括損金として扱えることから、法人税の節税効果が高い節税スキームです。

 

足場リースのメリットには、毎月の固定収入が得られることや、一括で購入ができることが挙げられますが、これらが逆にデメリットになってしまうことも。

しかし、役員報酬の増額と組み合わせれば所得税の節税も可能であったり、会社の規模や事業計画により、向き・不向きがある節税法だと言えるでしょう。

 

デメリットとしてリース会社の倒産も挙げられますが、保険加入でリスク回避することもできます。

足場の需要は今後も落ちることはないと予想され、ますます注目を集める節税法となるかもしれませんね。

 

節税対策には足場リース(レンタル)がおすすめです!

その他、太陽光発電投資や環境事業投資などもご用意しております。

ご興味がある方は、ぜひお気軽にアースコムへお問い合わせください。

節税

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この記事を書いた人

石井錬 マーケティング部

メルマガの配信など広告担当の役割をしつつ、シミュレーションなど営業ツールの作成を担当している。

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