2021.02.26
太陽光発電投資で停電が起こったら?予想される損失や備える方法
こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。
太陽光発電のメリットの一つとして、停電時に非常用電源として活用できるというものがあります。
しかし、2018年9月に北海道胆振地方で発生した最大震度7の地震により、日本ではじめてのブラックアウト(大規模停電)を引き起こし、震災の被害を免れた太陽光発電施設でも売電が不可能になりました。
一体、停電が起こると太陽光発電はどうなってしまうのでしょうか。
また、損をするとしたらどのくらいの被害になるのか、停電に備える術はないのかなど、停電と太陽光発電投資の関係について解説します。
目次
停電したら太陽光発電投資でどう損する?
まず一番に気なるのは「停電になったら売電はできるのか」ということではないでしょうか。
ずばり答えは「売電できない」です。
日光が出ていれば太陽光パネルで発電は行われます。
ただ、発電した太陽光エネルギーはそのまま使えるわけではなく、パワーコンディショナー(パワコン)という変換器を経由して、家庭用の電気に使えるように変換して送電しなければなりません。
停電が起きるとパワコンが使えなくなってしまうため、「発電はできるが売電はできない」状態になります。
売電ができなくなったときの損失は、システム容量200kWの発電所の場合を例にすると、1年間の想定発電量は20万kW/年。
売電価格を2020年の買取価格12円/kWとすると、1年間の売電収入は240万円で、1日あたりに換算すると約6,575円。
停電が1日で済めば約6,575円の損失ですが、3日で19,725円、7日で46,025円の損失になります。
太陽光発電投資で停電や災害時の損失に備えるための対策
太陽光発電投資では、停電や災害によって損失を受ける可能性もあります。
万が一への対策として保険には加入をしておきたいところです。
災害時に使える保険としては、いくつかあります。
- 自然災害保険:パネルの破損時の修理に使える。売電収入保障を付けられることもある
- 個人賠償責任保険:太陽光発電設備が第三者に与えた被害を補償
- 売電損失を補償する保険:自然災害や盗難による売電損失を補償
台風災害に備えた保険についての情報は「太陽光発電投資で台風損害に対応できる保険は?補償内容も紹介!」でも詳しくご紹介しています。
ぜひご参照ください。
日本は地震大国と呼ばれるほど地震が多い国です。
加えて、台風や津波、高潮、浸水被害、土砂崩れなどの災害のリスクもあり、災害への対策は発電所設置時から始まっていると言っても過言ではありません。
設置時には土壌や地形、ハザードマップなどをよく確認し、災害のリスクが高い場所には作らないようにするという防衛策も必要です。
工事業者は設置場所の地形や地質に詳しい業者を選ぶようにすると、地域に合った信頼度の高い工事ができるはずです。
また、災害対策には定期的な点検やメンテナンスも欠かせません。
ネジが少し緩んでいるだけで架台が傾いたり、パネルが吹き飛ばされてしまったりする危険性があります。
定期的に点検を行い、設備を最適な状態に保つことが災害時の被害を減らすことにつながります。
売電の損失はあるが停電時に太陽光発電があると強い!
太陽光発電投資では停電による損失というリスクはありますが、一方で停電時に活躍するというメリットもあります。
停電時にも発電した電気を使う方法が「自立運転」と「蓄電池」です。
パワコンの「自立運転」を利用する方法では、停電時にスイッチを切り替えれば最大で約1,500Wの電気を使うことができます。
日光が出ていて発電が行われている間だけしか使えませんが、非常時には頼みの綱となるはずです。
そしてもう一つが「蓄電池」です。
発電した電気を蓄電池の中に貯めてから使うので、天気が悪い日や夜間でも電気を使うことができます。
2020年度のFIT制度から、10kW以上50kW未満の太陽光発電所では「地域活用案件」が条件となり、災害などの非常時に地域で使える電力になることも求められています。
太陽光発電投資では停電時は売電収入はゼロだが電気を使う方法はある
太陽光発電は停電が起こるとパネルから送電線へ送る電気を変換するパワコンが使えなくなってしまうため、発電はしていても送電ができない、つまり売電収入が無い状態になります。
停電が続くと損失がどんどん大きくなってしまうので、売電収入保障などの保険に入ると安心です。
売電はできませんが、停電中に太陽光発電で作り出した電気は使うことができるというメリットはあります。
自立運転や蓄電池を利用して、災害時も電気を使って乗り切りましょう。
アースコムでは、福島の太陽光発電投資物件を豊富に取り扱っております。
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