土地付き太陽光発電投資は賃貸か購入どっちを選ぶ？さまざまな面で比較

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの寶船です。

土地付き太陽光発電投資をするにあたり、「購入」と「賃貸」を選択する必要があります。

購入と賃貸はどちらがいいのか、迷われている方もいらっしゃるでしょう。

実のところ、購入か賃貸か正解はありません。

太陽光発電をどのように活用したいかなどによって選択は変わりますので、両者をさまざまな視点から比較してみましょう。

土地付きの太陽光発電投資とは？

土地付きの太陽光発電は、土地と太陽光発電設備がセットになっているので、土地を持っていなくても太陽光発電が始められるところが魅力です。

魅力は手続きの簡素化にもあります。

資産があって土地を買える方でも、土地の購入にかかる手続き、太陽光発電設備の設置にかかかわる手続き、メンテナンス会社探しと、手続きの煩雑さがネックとなって投資をためらうケースもあるでしょう。

土地付き太陽光発電なら、これらの手続きはすべてまとめて行えます。

また、土地付き太陽光発電には「賃貸」と「購入」の2つの方法があります。

【賃貸】

FIT期間が適用される20年間、持ち主に賃料を支払う必要があります。

FIT期間終了後はそのままの状態で返却するとは限らず、更地にして返却をするものもありますし、発電所を継続したい希望があれば貸主との話し合いが必要になります。

初期費用が抑えられるのが特徴です。

【購入】

土地付き太陽光発電を購入するので、FIT期間終了後も自分の資産となります。

賃貸に比べると初期費用が多くかかり、土地には固定資産税もかかります。

では次以降で賃貸と購入の差について、さらに詳しく見ていきましょう。

土地付き太陽光発電投資は賃貸と購入か、かかる費用面は？

土地付き太陽光発電投資を賃貸で行うか購入するか、費用面から比較してみましょう。

【固定資産税】

• 賃貸：太陽光発電設備にのみにかかる
• 購入：土地と太陽光発電設備の両方にかかる

【賃料】

• 賃料：かかる
• 購入：かからない

【撤去費用】

• 賃貸：基本的にはかからないが業者による
• 購入：かかる

撤去費用に関しては、業者によっては毎月の賃料から一定割合を積み立てておき、撤去時に使用するところもあります。

購入の場合は撤去費用を自分で確保しておく必要がありますが、そもそも売電価格は撤去費用がまかなえるように設定されています。

また、2017年に改正されたFIT制度では、事業計画申請時に廃棄費用の積み立て計画を盛り込むことが義務付けられています。

ただ、20年間という長期間に及ぶため資金の取り崩しの可能性もありますし、思ったように積み立てができない可能性があるリスクはあります。

そこで、撤去できない太陽光発電設備が放置されるのを防ぐために、国は太陽光発電の廃棄費用の外部積立（源泉徴収）を義務化することを決定しました。

2022年7月より、売電開始11年目以降、毎月撤去費用の外部積立が開始されました。
撤去費用には関係なく、積み立てた金額が払い戻されるしくみです。

撤去費用の準備に自信がない方でも、外部積立があることで不安要素が少なくなるのではないでしょうか。

土地付き太陽光発電投資は賃貸と購入か、それぞれのメリット・デメリット

土地付き太陽光発電投資の賃貸か購入かを考えるうえで、メリット・デメリットは大切ですね。

FIT制度終了後の取り扱いについても含めて考えてみましょう。

土地付き太陽光発電投資を賃貸で行う場合のメリット・デメリット

＜メリット＞

• 初期費用が安く済む
• 土地の固定資産税がかからない
• 賃料に設備の撤去費用が含まれていれば、FIT期間終了後の撤去費を自分で用意しなくて済む

＜デメリット＞

• 途中で賃料が上がる可能性がある
• FIT制度終了後に発電所をどうするか、貸主と話し合う必要がある
• 原状回復費がかかる

太陽光発電設備の寿命は20～30年と長いため、FIT制度終了後も発電を続け、電力会社と契約を結び直すことで売電をすることもできます。

ただ、賃貸の場合はFIT終了後も売電を続けたいと思っても、貸主の許可が下りなければできません。

メンテナンスを楽にするために地面に防草シートを敷く、砂利を敷く、コンクリートで固めなどの方法がありますが、土地返却時には原状回復が必要になります。

土地付き太陽光発電を購入する場合のメリット・デメリット

＜メリット＞

• 土地を自由に使える
• FIT制度終了後は資産になる
• FIT制度終了後の発電所運営方針の決定権がある

＜デメリット＞

• 初期費用がかかる
• 土地の固定資産税がかかる
• FIT制度終了後に土地を持て余す可能性がある

土地を購入するメリットは自由度が高くなることでしょう。

FIT制度期間中もメンテナンスがしやすい環境に整えることができます。

FIT制度終了後は太陽光発電運営を継続するほか、土地を別の形で利用することもできます。

立地が良ければ、有効活用が可能でしょう。

自由度の高さや選択肢が豊富になることはメリットですが、逆に言うと運営の責任がのしかかるということでもあります。

土地付き太陽光発電投資を賃貸するか購入するかは判断が分かれる

土地付き太陽光発電投資を行うためには、賃貸と購入の二種類があります。

賃貸はFIT制度対象期間の20年間、賃貸料を支払いながら運営を行います。

土地を購入する場合は賃貸料はかかりませんが、初期費用を用意する必要があり、土地には毎年固定資産税がかかります。

賃貸と購入ではそれぞれメリットとデメリットがありますが、初期費用が少なくて済み、投資期間は20年間と割り切るのであれば賃貸、初期費用はかかっても出口戦略の選択肢がたくさん欲しい場合は購入など、投資や資産に対する考え方によって異なります。

いずれにせよ、土地付き太陽光発電投資はFIT制度で20年間の安定収入が得られるローリスクの投資方法ですので、良い物件を得るために常にアンテナをはっておくことをオススメします！

福島で土地き太陽光発電投資物件をお探しならアースコムにお気軽にご相談ください。