ドローン投資で節税！その方法やメリットデメリットを理解

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

無人航空機の「ドローン」は、空撮に使えるなど趣味のおもちゃといった印象をもたれることも多いですが、ドローンを使った投資方法があるのをご存知でしょうか？

ドローンは農薬散布や宅配、警備など、今後さらに用途が拡大していくことが予想され、高い需要が期待できます。

企業においてはドローン投資が節税対策にもなるため、注目されている方も多いでしょう。

今回は、ドローン投資の仕組みと節税方法について解説！

ドローン投資で節税するメリットやデメリットについても解説します。

ドローン投資とは？どう節税する？

ドローン投資は「購入」して事業に使用する方法と、購入後に「レンタル事業」を行う方法の2種類があります。

レンタル事業では、ドローンを飛ばすためのルールが学べるドローンスクールや、ドローンを使った事業を展開するドローン業者に、購入したドローンを貸し出すことでレンタル料を得ます。

ドローンを「購入して自社使用」する場合も「レンタル事業」をする場合も、まずは「購入」のステップを経ることとなります。

そこで使える節税方法は、以下の2種類です。

1. 一式10万円未満のドローンについては少額の減価償却資産を利用
2. 一式10万円以上のドローンについては中小企業経営強化税制を利用（30万円まで）

①少額の減価償却資産を利用した節税

ドローンは毎年、資産価値が低下していく固定資産に分類されます。

購入金額がドローン一式10万円未満の場合は「少額の減価償却資産」という特例が適用され、購入年度に購入金額の全額を経費として計上することができます。

10万円未満であれば何機であっても全額が経費になります。

②中小企業経営強化税制を利用する節税

購入金額がドローン一式10万円を超えるものについては、30万円までは「中小企業経営強化税制」が適用できます。

中小企業経営強化税制を利用すると、ドローンを購入した事業年度に取得額の全額を即時償却できる特別償却、または税額控除を受けることができます。

この制度の適用対象となるためには、中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画の認定を受ける必要があります。

ドローン投資で節税を行うメリットとは？

ドローン投資で節税を行うメリットについて、購入・レンタル事業どちらにも当てはまるものをご紹介します。

ドローンの需要は年々高まっている

ドローンの活躍の場は年々増加しており、今までは絶対に人がやっていたような仕事もドローンが代わって行うこともできるようになってきました。

主な活躍の場としては、農薬散布、工事の現場撮影・測量、太陽光発電パネルの洗浄液散布などがあり、今後は宅配の分野での活動も期待されています。

また、趣味としてドローンレースなどもさかんに行われています。

このようにドローンの活躍の場の広がることで、ドローン技術の育成も必要となっており、ドローンスクールも増えています。

スクールでは多くのドローンが必要となるため、ドローンレンタル事業の貸出先は豊富です。

自社使用の場合も、ドローンを使うことで業務がより円滑に進むだけでなく、社員が余暇に自由に使えるようにするなど福利厚生のために取り入れる企業もあります。

短期間で高利回りが期待できる

ドローン需要が高いことからレンタル先や使用先を心配することなく、導入したドローンを運用できます。

ドローンを1年間レンタルした場合、資金は103％の戻りが期待できるといわれています。

また、即時償却で大きな利益圧縮が望めるので節税効果が高く、同時にレンタル使用料も得ることができます。

ドローン業者とのリース契約を結んで運用する場合、契約から1～2ヶ月でレンタル料金が発生するので、即金性が高いのも魅力的です。

ドローン事業の発展に寄与できる

ドローンは今後、確実に活躍の場を増やしていくでしょう。

先に述べた通り、ドローンスクールも増えていて、ドローンのレンタル事業は優秀な人材育成に役立っています。

自社使用する場合も、事業内容のさらなる発展や事業展開の拡大が期待できます。

ドローンは活躍の場を広げているとはいえ、まだ発展途上の段階。

ドローンの購入・レンタルはドローンの積極的な活用につながり、今後の発展に寄与できることでしょう。

ドローン投資で節税を行うデメリットやリスクも知っておこう

ドローン投資で節税を行うには、デメリットやリスクもあります。

メリットとあわせて、きちんと知っておくことが大切です。

中小企業経営強化税制の申請から認定までに時間がかかる

中小企業経営強化税制を利用して即時償却を行うためには、中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画の認定を受ける必要があります。

ドローン投資ではレンタル契約を結んでからレンタル料金が入るまでは非常にスピーディーで、決算が近くても対応可能ということは多いです。

ただ、節税の観点から見ると、中小企業経営強化税制の申請から認定までは時間がかかるため、決算間際に急いで申請をするといったことはやめましょう。

ドローンの貸出先が倒産する恐れがある

レンタル事業では、貸出先によって利益が大きく左右される可能性があります。

貸出先が倒産してしまうとレンタル料金が得られないこともあるので、契約先を見極める力を養うとともに、リスク低減のため契約期間は最長でも1年間程度にしておくと良いでしょう。

税務調査で用途について追及される可能性がある

法人の場合は、ドローンを全額経費として計上することから、事業にどの程度ドローンが関与するのかという点を追及される可能性があります。

個人の場合、ドローン投資の経費は「雑所得」か「事業所得」のどちらに認定されるかといった問題があります。

雑所得に認定されてしまうと、他の収入との損益通算ができないため節税になりません。

他に本業があり、本業の給与で生計を立てていると認定されると、ドローン投資の収益額によってはドローン投資は「副業」で、収益は「雑所得」と見なされます。

個人で事業を行っている場合、節税として利用するときは注意が必要です。

ドローン投資は即時償却で節税が可能！

年々活躍の場を広げているドローンは、自社で購入して使用することで業務の拡大につなげるといった使い方のほか、レンタル事業でレンタル料金を得ることもできます。

ドローンを購入するにあたり、10万円未満であれば少額の減価償却資産として即時償却が可能。

10万円以上の場合は、購入金額30万円までは中小企業経営強化税制の認定を受ければ即時償却が可能です。

ドローン投資では、需要の高まりから活躍の場が広いことや、短期間での高い利回りが期待できること、ドローン事業の発展に寄与できるなどのメリットがあります。

デメリットやリスクとしては、中小企業経営強化税制を受ける場合には時間を要することや、レンタル契約先の倒産リスク、ドローンの使用用途や収益額によっては節税につながらない可能性があるといったことが挙げられます。

ドローン投資は即時償却によって早く利益圧縮ができる節税効果の高い事業ですが、そもそも利益を損なってしまうことのないよう、リスクやデメリットもしっかり理解しておきましょう。

節税対策には太陽光発電投資という方法もあります。

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