個人事業主が節税するなら？さまざまな投資も知って上手く活用を！

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

 

個人事業主として収益が上がると、気になるのが税金の負担。

とくに所得税は累進課税制度によって、所得が上がれば上がるほど税金の負担が増加します。

 

手元にお金を少しでも多く残すためには、投資などさまざまな節税対策を行いましょう！

 

今回は個人事業主が節税する方法について、投資の種類とともに詳しくお話していきます。

 

 

個人事業主で節税するために！まずはかかる税金をチェック

個人事業主が確定申告で払う税金は、主に「所得税」「消費税」「個人事業税」「住民税」の4種類があります。

 

それぞれの税金について、詳しく見ていきましょう。

 

所得税

所得税は、個人の1年間の所得に対して課税される国税。

その年の1月から12月までの所得から計算され、1年分の所得を翌年2月16日から3月15日までに確定申告を行って納付します。

 

なお、3月15日が土日の場合は、次の月曜日が納付・提出期限となります。

 

所得税は累進課税のため、所得に比例して税金も高くなる仕組みです。

そのため、日本では所得が高くなればなるほど税金も高くなります。

 

消費税

事業者は売上時に消費者から預かった消費税を税務署に納付する義務があり、原則として前々年の売上が1,000万円以上となった場合のみ支払いが生じます。

 

これは個人事業主も同様です。

 

ただし、個人事業主は消費税の支払いが免除になる条件があり、次の場合は免税事業者となります。

 

1. 開業1年目の場合
2. 基準期間（消費税の納税義務を判定する年の前々年の1月1日～12月31日）および特定期間（消費税の納税義務を判定する年の前年の1月1日～6月30日）の課税売上高が1000万円以下の場合

 

個人事業税

個人事業税は都道府県に対して、8月と11月の年2回納付する地方税。

個人事業税の対象となる業種は70業種のみで、課税されない個人事業主もいます。

 

個人事業税は業種によって税率が異なり、例えば物品販売業や飲食店業は税率5％、畜産業や水産業は税率4％、医業や弁護士業などは5％となっています。

 

なお、個人事業税には年間290万の事業主控除があります。

 

住民税

住民税は市区町村や都道府県に対して納付する地方税で、前年の所得に対して課税されます。

 

個人事業主の場合、所得税の確定申告を行っていれば新たに申告を行う必要はありません。

住民税は6月に一括で納税するか、年間4回（6月・8月・10月・1月）に分けて納税します。

 

 

個人事業主の節税方法、節税になるオススメな投資をご紹介！

さまざまな節税対策を行うことで、税の負担が大幅に軽減できます。

次に、個人事業主へオススメの節税方法や投資方法についてご紹介します。

 

個人事業主にオススメの節税方法

①青色申告を行う

個人事業主が税金を申告するときには、青色申告か白色申告のいずれかを選択する必要があります。

 

節税対策には「青色申告特別控除」ができる青色申告がオススメ。

 

青色申告特別控除とは最大65万円または10万円を所得から控除できる制度のことです。

控除というのは経費と同じような意味合いで、青色申告をするだけで最大65万円分の経費を計上できるのです。

 

青色申告は白色申告よりも提出書類が多少多くなりますが、会計ソフトなどを使えば簡単に申告できるので、簿記の知識がない人でも安心して利用できます。

 

また、青色申告はほかにもさまざまなメリットがあります。

 

・青色事業専従者給与

配偶やその他の親族で従業員として従事している場合、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内かつ適正な金額であれば、支払った給料を経費にできます。

 

・純損失の繰越し

赤字が出た際は、翌年以後3年間にわたって繰り越し、黒字と相殺して所得金額から控除できます。

 

・少額減価償却資産の特例

青色申告の個人事業主は、取得価格が30万円未満の減価償却資産に対し、一度に必要経費にできます。

 

ただし、これは期限付きの優遇措置で、現在のところ期限は令和4年3月31日までとなっています。

 

②経費の内容を見直す

節税で大切なのは「経費をすべて計上すること」。

 

何が経費になるかは判断が分かれることがあったり、経費になるとは知らずに漏れてしまっていたりすることがありますが、事業に必要ものはすべて経費になります。

 

自宅が事務所になっている場合は、家賃や光熱費を家事按分して経費とすることが可能です。

 

また、固定資産税や消費税、自動車税など、事業に関わる税金も経費になるので忘れずに計上しましょう。

 

③短期前払費用の特例を利用する

地代や家賃、リース料、保険料など継続的に契約している場合、数カ月分の代金をまとめて支払う場合があります。

通常は前払いとみなされるため、当期の経費として計上できません。

 

しかし「年払いに関する記載のある契約書がある」「支払い方法や経理の方法を継続する」といった要件を満たすことで「短期前払費用の特例」を利用して、前払いした費用を登記の経費として計上することができます。

 

④法人化する

個人事業主には「所得税」、法人には個人事業主の所得税にあたる「法人税」が課せられます。

日本では、年収が高くなるほど累進課税制度によって所得税の税率が高くなり、税金の負担が増えます。

 

そのため、例えば所得税は所得金額が1800万円〜4000万円の場合なら税率が40％、所得金額が4000万円以上の場合は税率が45％となります。

 

しかし、会社を設立すると所得税ではなく法人税が適用されます。

法人税の税率は原則一律となっており最高でも税率は23.2％と、納税額が大幅に安くなります。

 

⑤減価償却を利用する

購入した備品が耐用年数に到達するまでの期間中、毎年費用を分割して計上することを「減価償却」と呼びます。

 

10万円以上する高価な機械設備や備品、車などは、購入した年にすべてを経費として計上するのではなく、耐用年数をもとに分割して一年ずつ計上していきます。

 

そのため、購入した年だけではなく、数年にわたって節税効果を期待できます。

 

⑥保険に加入する

支払った保険料に応じて所得控除を受けられる「生命保険料控除」。

 

生命保険・介護医療保険・個人年金保険で利用することができ、それぞれ年間最高4万円ずつ、合計12万円を所得から差し引けます。

 

⑦小規模企業共済に加入する

小規模企業共済とは、個人事業主のための退職金制度のようなものです。

 

月額の掛金は1,000円～7万円までで設定でき、小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から全額を控除することができます。

ひと月の掛金を7万円にした場合、1年間では84万円が控除を受けられます。

 

向こう1年以内のものであれ、前納金も控除することができ、節税につながります。

 

⑧経営セーフティ共済へ加入する

取引先が倒産したときに個人事業主らが共倒れになって倒産してしまうのを防ぐための制度「経営セーフティ共済」。

 

経営セーフティ共済の掛金はすべて経費にできます。

取引先が倒産した場合、無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）までの借入れが可能です。

 

⑨iDeCoを行う

節税しながら資産形成・資産運用できる「iDeCo」。

 

投資では得られた利益に対して原則20.315％の税金がかかります。

しかし、個人型確定拠出年金「iDeCo」は60歳まで非課税となり、非常に節税効果が高いと言えます。

 

また、「iDeCo」は運用益が全額非課税になるだけではなく、所得税と住民税が軽減される税制優遇も受けられます。

 

⑩ふるさと納税を行う

「ふるさと納税」は市区町村などの地方自治体に寄付をすることで、一定額の税控除を受け、自治体によってはさらに返礼品を受け取れるという制度。

 

寄附した合計金額から自己負担金の2,000円を引いた金額が、翌年の所得税や住民税の控除対象として戻ってきます。

 

節税対策としては決して効果は大きくありませんが、年収が高いほど寄付金の上限額も増えるため、豪華な返礼品を選べるというメリットもありますよ。

 

節税対策にはこんな投資もオススメ！

投資を行うことで減価償却や費用を経費にできるなど、節税につながります。

 

①不動産投資

マンションやアパート、駐車場を購入し、賃貸として貸し出すことで家賃収入を得る「不動産投資」。

 

「不動産投資によって生まれた赤字（減価償却）」を利用することで節税につながります。

 

物件を購入した最初の年には多額の減価償却費が発生します。

しかし、支払った初年度に一括で経費として計上するのではなく、毎年少しずつ経費として計上していくため、定められた減価償却期間内は毎年経費として計上することができます。

 

また、不動産投資を行うにあたって発生した必要経費は、所得から差し引きすることができるため、節税効果が期待できるでしょう。

 

②太陽光発電投資

太陽光発電設備や運用にかかる出費は、その多くが経費として認められます。

太陽光発電にかかる出費は総じて高額になりやすいので、きちんと確定申告することで課税所得を大きく減らすことができ、節税につながりますよ。

 

なお、太陽光発電設備は数年にわたって電力を生み出す資産であるとして「減価償却費」という扱いになります。

 

太陽光発電は耐用年数17年と定められており、17年にわたって経費として計上できるため、節税効果が非常に高いといえるでしょう。

 

もちろん、太陽光発電は減価償却で節税できるだけでなく、売電することで収入を得ることもできますよ！

 

 

個人事業主の節税対策には投資もオススメ！

個人事業主として収益が上がると、気になるのが税金の負担。

 

手元にお金を少しでも多く残すためには、投資などさまざまな節税対策を行うことが大切です。

 

青色申告や短期前払費用の特例の利用、iDeCoを行うなど、さまざまな節税対策があるので、ご自身の収益や納税額に合わせて利用しましょう。

 

また、効果的な節税として投資もオススメです。

 

太陽光発電は減価償却で節税できるだけでなく、売電することで収入を得ることもできるので、節税対策として非常に効果がありますよ！

太陽光発電投資や環境事業投資のことなら、アースコムにお気軽にご相談くださいね。