太陽光発電投資の出口戦略の選択肢を解説！FIT終了後どうする？

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

太陽光発電投資のFIT期間は、産業用太陽光発電の場合は20年間です。

FIT終了後は太陽光発電をどうしたらいいのか、お悩みの方も多いでしょう。

売電価格や売電先などがわからず、先行きが不透明なイメージになっていて、不安要素が大きいとお考えの方もいらっしゃるようです。

今回は太陽光発電投資を取り巻く現在の状況や、出口戦略の選択肢、太陽光発電投資の今後について解説をします！

太陽光発電投資の現在の状況とは

太陽光発電のFIT制度が始まったのは2012年。

実は、その少し前から電力会社は電力の買取を始めており、2009～2011年は、およそ24円/kWhで電力会社が独自に買取を行っていました。

その後2012年にFIT制度が始まり、産業用太陽光発電の固定価格買取期間は20年と制定。

2012年の売電価格は40円/kWh（税別）で、売電価格は毎年少しずつ下がり、2020年には10kW以上50kW未満（自家消費限定）で13円/kWh（税別）、50kW以上250kW未満で12円/kWh（税別）となっています。

売電価格が年々減少していく流れを見た事業者たちは、売電価格が高いうちに電力系統を結ぼうと駆け込みで申し込みをします。

特に、太陽光発電に向いている土地の多い九州電力エリアでは、2014年に電力需要の少ない春夏の電力量をすべて太陽光発電で補えるほどの申し込みがありました。

「たくさん集まったなら良かったのでは？」と思われるかもしれませんが、電力会社の発電は安定的に電力が供給できるように太陽光発電だけでなく、火力や水力、原子力発電などそれぞれパワーバランスを考えて発電を行っています。

増えすぎた太陽光発電の申し込みに対し、九州電力は電力買取中止を検討、他のエリアの電力会社もこれに続くという「九電ショック」と呼ばれる出来事が起きました。

現在ではこの問題は解消していますが、太陽光発電事業者や投資家の間に大きなショックを与えると同時に、太陽光発電への期待や将来性が高いことが証明された出来事でした。

2017年にはFIT制度が改正され、FIT認定申請の複雑化、フェンス設置の義務化、メンテナンス・点検の義務化などが新たに加えられ、事業者にとってより重い責任が課せられることになります。

FIT制度開始直後は、その利回りの良さなどから多くの事業者が参入しましたが、新しい分野であるために運営がうまくいかなかったり、施工不良が見つかったりして、昨今は粗悪な事業者がかなり淘汰されてきている状況です。

これは、これから太陽光発電投資に参入を検討されている方には朗報でしょう。

売電価格は年々落ちているものの、それ以上に落ちているのが設備費用などの初期費用です。

そのため、表面利回りは10％前後をキープしているところがほとんどなので、けっして今から始めても遅くはありません。

太陽光発電投資の出口戦略を考えてリスク削減！

太陽光発電投資では、固定価格で買取してもらえるのは20年間。

投資として考えるのであれば、事前に20年後をどうするのかという出口戦略を考えておくことで、リスクを減らすことができるでしょう。

出口戦略の選択肢として考えられるものをご紹介します。

中古として売りに出す

太陽光発電は比較的新しい設備のため、まだまだ熟した中古市場があるわけではありませんが、太陽光発電が普及している今、今後は中古市場が活発化していくことが予想されます。

太陽光発電設備の寿命は20～30年と長く、交換が必要とされるパワーコンディショナーの価格もかなり安くなっていることから、中古で購入をしても採算が取れます。

また、FIT期間内の売却であれば、売電価格をそのまま引き継げることになっていますので、15年運用したものを購入する場合、残りの5年は15年前の売電価格で売電が可能です。

売り出す際には「売電実績・メンテナンス保守管理・事故履歴の保管」があることが、買い手がつくポイントとなります。

アースコムでは、メンテナンス運用管理として24時間遠隔監視システムでの発電所の売上・発電量・日射量・予想発電量との比較のレポートを「日報・週報・月報・年報」にてお客様にメールで送信。

さらに定期メンテナンス報告書・事故や駆付けの報告書など、さまざまな履歴を保管しています。

そういったデータがあると買い手がつきやすいので、転売も考えるのであれば予め管理しておく必要があるでしょう。

自家発電・自家消費に回す

自社ビルや工場など電力を多く必要とする設備をお持ちであれば、自家消費に回す方法があります。

実は、売電価格は下がっているものの、電気料金は値上がりしているのが実情です。

自家消費電力として活用できれば電気代の節約になるだけでなく、災害などの非常時の備えとしても使うことができます。

電力会社と新たな契約を結び直す

期間中に契約をしていた電力会社、または別の電力会社と新たな価格で契約を結び直す方法があります。

ただし売電価格に明確な基準はないものの、FITの売電価格よりはやや落ちる可能性はあります。

しかしながら太陽光発電が広く普及している現在、事業として参入しているところも多数あるため、驚くほど低い価格設定になることは無いと考えられます。

今から気になる会社や新電力のプラン情報を積極的に集めておきましょう。

設備を撤去する

太陽光発電設備を撤去し、更地にしてしまう方法です。

土地を借りている場合は原状回復する必要があるので、こちらの方法を選ばざるを得ないケースもあるでしょう。

設備の撤去というと莫大な資金がかかりそうなイメージですが、実は撤去費用もFITの売電価格でまかなえます。

2017年の改正FIT制度では事業計画の提出も義務付けられていますが、この中に廃棄費用とその積立額を記載するところがあり、事業開始前から20年後を意識した運営が必要とされています。

太陽光発電投資の今後は？2020年以降も将来性がある理由

売電価格の下落により「太陽光発電投資は儲からない」と噂されることも多く、将来性に不安を感じていらっしゃる投資家の方も多いでしょう。

まず、言い切れることは「2020年以降に参入しても収益が上げられる」ということです。

売電価格は下がっているものの、太陽光発電の普及により初期費用も3分の1から2分の1に下がっており、逆に、設備自体の性能は上がっています。

より安価で始められるようになり、性能UPにより発電量も増えているので、初期費用の回収は約10年前後と以前と変わりません。

FIT制度の目的は「太陽光発電をはじめとする自然エネルギーの普及」であり、FITの売電価格は設備費用の変遷を元に決定されていることから、当然の原理とも言えます。

また、災害の多い日本では、太陽光発電導入開始直後は知識や経験の浅い施工業者も少なくなく、設備の施工不良なども見られました。

しかし、そういった業者は運営が難しくなり、現在では専門知識が豊富な業者が残っているため、より適した設置場所が選べるようになったり優れた資材が使われるようになっています。

世界では太陽光発電をはじめとする自然エネルギーが多く使われており、日本はまだまだかなり少ない状況です。

国際的な立場からみても、今後もさらに自然エネルギーの活用は進むと考えられます。

太陽光発電の将来性については「太陽光発電投資の今後は？2020年以降に始めても利益を出せる理由」も、ぜひご参照ください。

企業の節税対策としても使える太陽光発電投資。

太陽光発電の導入時に受けられる各種助成制度は国によるものはなくなりましたが、自治体によってはまだ残っているところもあります。

アースコムがたくさんの太陽光発電投資物件をもつ福島では「ふくしま産業復興投資促進特区の税制優遇措置」を利用すれば、まだまだ即時償却が可能です。

期限は2026年3月31日まで！

2020年度以降も収益の見込みはありますが、助成や節税を意識するなら「始めるなら今」かもしれません！

太陽光発電投資の出口戦略は豊富にある！

太陽光発電投資は売電価格の下落に目が行きがちですが、設備自体の価格も大きく下がっていることから、表面利回りは10％前後をキープしています。

太陽光発電が普及してきている現在、知識や実績のある業者が数多くあり、新規参入事業者にとっては心強い状況となっています。

太陽光発電投資のFIT期間は20年。

20年後の設備の在り方を考える出口戦略が豊富にあるのも特徴です。

設備自体の寿命が長いので即撤去の必要が無く、FIT制度終了後も活用しやすいです。

世界的にみても自然エネルギーの普及はさらに高まるものと考えられ、出口戦略の方法もさらに広がりを見せることが予想されます。

2020年以降も収益が見込める太陽光発電投資、節税対策や助成制度の恩恵を受けるならタイミングを逃さないようにしたいですね。