2023.12.04
太陽光発電投資の今後は？2023年以降に始めても利益を出せる理由
こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。
FIT制度が終了することによって、太陽光発電投資の今後の見通しについて不安や疑問を抱かれる方も多いのではないでしょうか。
しかし、今から太陽光発電投資を始めても利益は十分に出ます！
その理由について、太陽光発電の将来性なども含めてご説明します。
目次
太陽光発電投資、近年で変化した点とは
太陽光発電投資の今後を見通すためには、まず近年の変化を知っておきましょう。
まず最初に知っておきたいのは、電力を一定期間、同じ価格で買い取るFIT制度の制定の目的は「発電システムの導入の普及」と「導入が拡大することに伴うコストダウン」でした。
その目的がある程度達成されたことや、売電価格の原資でもある「再エネ賦課金（電気料金から一律に徴収）」の国民負担が大きいといった課題もあり、資源エネルギー庁は2019年4月22日時点で「2020年度末までにFIT法の抜本的な見直しが必要である」と発表しています。
なお、2023年度の事業用太陽光発電の売電価格は以下の通りとなっています。
- 10kW以上50kW未満：10円/kWh（税抜き）
- 50kW以上250kW未満：9.5円/kWh（税抜き）
FIT制度の開始時である2012年は40円、2023年は14円/kWなので、売電価格は例年通り下落の結果に。
そして2019年から大きく変わった点としては、50kW未満の低圧電力の全量売電ができなくなったことです。
50kW未満の低圧では、自家消費または余剰売電のみに単価は適用されます。
それも自家消費率が30％以上で、自立運転機能を備えて災害時に活用できるという点に当てはまることが条件となっています。
50kW未満の低圧は太陽光発電投資で人気だったため、全量売電の場合に新たにFITの認定を受けられないというのは、投資家にとってはやや残念な傾向にあると言えるかもしれません。
ただし、これから始める場合も過去の買取価格で売電が行えるケースが2つあります。
- FIT認定済で未稼働の物件
- FIT認定済で、すでに稼働している中古の物件
FIT認定が済んでいれば、その年の価格で売電をすることができます。
このような方法で太陽光発電投資を始めるのも、ひとつの手でしょう。
完工物件なら今すぐ太陽光発電投資が始められます！
太陽光発電投資の将来性、今後投資を始めても利益が出る理由とは
太陽光発電投資を検討されている方は、売電価格が2012年の40円から大幅に下がっていることから、太陽光発電投資を今後始めても利益は出せないのでは？といった不安が大きいところでしょう。
ずばり、答えを言うと「利益は出ます！」
売電価格は下がりましたが、それ以上に太陽光発電システムの導入価格は制度開始時よりも3分の1から2分の1に下がっており、初期費用が抑えられるようになっています。
さらに、太陽光発電システム自体の性能も良くなっており、発電効率も上がっています。
まさに、FIT制度によって太陽光発電が広く普及した結果と言えますね。
FIT制度開始時から「太陽光発電では10年で初期費用を回収し、残りの10年で利益を出す」と言われてきました。
これは売電価格が下がった2023年でも、初期費用などが抑えられた結果、同じことが言えます。
太陽光発電は今から始めても、十分に利益は出せると考えて良いでしょう。
また、将来的な視点で考えても太陽光発電投資は魅力が大きいです。
FIT制度による固定価格での電力買取は20年ですが、太陽光発電システムの寿命は20～30年と非常に長く、買取期間が終わったからといって即処分しなければならないということはありません。
期間終了後は電力会社と契約をし直すことで、新たな価格で売電をすることができます。
「とは言え、安い価格で買いたたかれるのでは？」という心配もあるかもしれません。
太陽光発電システムをはじめとしたクリーンエネルギーシステムの普及は、FITの制定などからもわかるように国が主体となって進めている事業です。
そのため、赤字で事業が継続できないような状況になるとは考えにくいです。
持続可能な開発や地球温暖化対策が世界中の課題となっているなか、電力をクリーンエネルギーにシフトしていくことは、世界の例を見ても間違いないでしょう。
クリーンエネルギーには水力発電や地熱発電、風力発電などがありますが、一般家庭でもソーラーパネルが取り付けられるほど太陽光発電が最も取り入れやすく、普及しやすい発電システムです。
よって、今後さらに使い勝手の良いシステムや発電方式、売電方法が構築されやすいというメリットがあると考えられます。
投資の面でもメリットが大きい太陽光発電は、これからクリーンエネルギーの需要がどんどん増えるなかで、将来性のある発電システムといえるでしょう。
太陽光発電投資における税額控除や税制優遇などの節税対策はまだ間に合う！
太陽光発電投資を今から始めるメリットとして、節税があります。
節税につながる制度はいくつかあり、今始めればまだ間に合うものもあります！
太陽光発電設置で受けられる節税に関する制度は、2025年3月31日まで適用の中小企業経営強化税制による「税制優遇」と「税額控除」です。
中小企業経営強化税制が適用の場合、税制優遇として購入した年に設置費用の全額を経費として計上することができる、即時償却が受けられます。
特定経営力向上設備に該当する太陽光発電は、取得額の7％、資本金3000万円以下の法人であれば10％まで税額控除が可能です。
税額控除などの優遇措置について、詳しくはこちらでもご紹介しています。
また、アースコムでは「ふくしま産業復興投資促進特区の税制優遇措置」によって、復興産業集積区域内で新規投資や雇用の創出などを目指す法人や個人事業主に対して、税制の優遇が受けられる制度の利用が可能です。
太陽光発電も対象となっており、認定を受ければ太陽光発電設備の即時償却ができます。
詳しくは「福島では太陽光発電設備の即時償却が可能！ 一括償却は今がチャンス！」もご覧くださいね！
太陽光発電を始めようか悩んでいる方は、なるべく早めの決断をした方が得が多いといえるでしょう。
太陽光発電は今後も利益が出る将来性のある投資です
FIT制度の終了や売電価格の下落などマイナスのイメージがあるなか、これから太陽光発電投資を始めても利益が出るのかと不安に思われる方は多いです。
しかし、FIT制度開始時期よりも初期費用が抑えられるようになり、システムの能力も向上していることから、kW単位での利益にさほど差はありません。
以前から言われている「最初の10年で初期費用を回収し、残りの10年で利益を出す」は、2023年になっても同じです。
太陽光発電は、今後も欠かすことのできない電力源として、将来性のある投資です。
今からでも間に合う税制優遇措置もあり、まだまだメリットの大きい投資だと言えます。
ぜひ、早めに検討してみてくださいね！
堀口優人 マーケティング部
広報担当として、太陽光発電所の物件情報、節税や償却などの専門知識を発信。より良いサービスを提供できるよう市場調査にも注力している。