航空機リースで失敗しないために！リスクや対策を知って検討を

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの石井です。

節税対策として行っている方も多い航空機リース。

航空機リースは減価償却を利用できることから節税になるメリットがありますが、元本割れリスクや為替リスクなどさまざまなリスクもあります。

今回は、そんな航空機リースのリスクについて。

航空機リースで多い失敗やリスクを、それを防ぐための対策とともに詳しくお話していきます。

まずは航空機リースのメリットからご紹介

「航空機リース」は、対象となるリース資産よりも安い金額で貸し出す「オペレーティングリース」の1つです。

「匿名組合（ファンド）」「出資者」「航空機メーカー」「金融機関」「航空会社」の5者で構成され、匿名組合がリース資産である航空機を購入し、資産として計上します。

匿名組合は航空機を航空会社に貸与し、契約で定めたリース料を毎月徴収するという仕組みです。

航空機リースには、大きく3つのメリットがあります。

メリット①節税対策

航空機を所有するために匿名組合は毎年減価償却を行い、経費を計上します。

しかし、航空機リースの減価償却費は航空会社から受け取るリース料よりも大きいため、上回り表面上は損をしている状態になります。

そうなると匿名組合は赤字となり、その損失は出資者の財務諸表上で有価証券扱いとなって利益の現象として繰延べられるため、節税できるという仕組みです。

航空機リースなどオペレーティングリースの節税については、「オペレーティングリースが節税になる仕組みとは？注意点も解説！」でも詳しくご紹介しているので、ぜひチェックしてみてくださいね。

メリット②支払いが一回で済む

ほかの投資では定期的に費用を支払うのに対し、航空リースの支払いは初年度に一括で支払います。

そのため、経理処理なども簡単に済み、将来的な資金不足への不安も少ないです。

メリット③分配金が支払われる

リース期間が終わると、匿名組合は収益を投資額に応じて出資者へ分配します。

分配金の支払いと、将来多額の費用発生時にタイミングを合わせることで、利益と相殺することも可能です。

航空機リースに多い失敗やリスクをチェック！

航空機リースはメリットが多い反面、いくつかのリスクを伴います。

主なリスクをご紹介しますので、メリットとリスクを踏まえた上で検討してみましょう。

①個人投資家は節税効果が低い

個人投資家の場合、減価償却による節税効果は得ることができます。

しかし、リース満了時に支払われる分配金に関しては、給与所得や事業所得などほかの所得との損益通算できない「雑所得」扱いになるため、節税効果がなくなります。

②元本割れの可能性がある

航空機リースは、原則元本が保証されていません。

そのため、リース満了時に世界情勢の変化や円高によって資産が目減りしてしまうと、元本を回収できなくなるリスクがあります。

また、リース先である航空会社が倒産した場合は、リース資金の回収ができなくなります。

③中途解約できない

航空機リースをはじめ、オペレーティングリースは初回に資金を一括支払いするため、中途解約はできません。

リース期間は5〜10年前後で契約されることが多いため、無理のない資金計画のうえ契約しましょう。

④為替の変動による損失の可能性がある

基本的に海外メーカーから購入する契約が多く、投資通貨は米ドルなどのドル建てになります。

現在は、日本の会社によるものは数少ないです。

売却時点で購入時よりも円高になってしまうと、手元に入ってくるお金が想定より少なくなる可能性があるため、為替の変動リスクを想定しておかなければなりません。

航空機リースで失敗しないための対策はある？

先述の通り、航空機リースにはさまざまなリスクがあります。

失敗しないためには、ポイントを押さえてリスク対策を行うことが重要です。

対策①リース先を慎重に選ぶ

資金を一括で投入する航空機リースは、元本割れの保証がないため、元本を回収できない可能性があります。

リース先を選ぶ際は上場企業など大手の会社を選ぶと安心です。

また、契約案件を選ぶ際にはどの航空会社なのかも慎重に確認しましょう。

対策②無理のない出資額にする

いざ資金が必要になった際でも、航空機リースは長期契約なうえに中途解約が困難です。

出資額は無理のない範囲で設定するなど、契約時からしっかりと計画をしておきましょう。

③多額の出資をして減価償却効果を上げる

現在、税務当局の規制によって、出資額以上の減価償却費を得ることができません。

そのため、航空機リースで節税効果を高めるには、多額の出資をして減価償却費も上げる必要があります。

しかし、航空機リースは銀行から借り入れができない可能性が高いため、余剰キャッシュが必要不可欠となります。

航空機リースはリスクや対策を知って失敗を避けよう

「航空機リース」は、対象となるリース資産よりも安い金額で貸し出す「オペレーティングリース」の1つです。

航空機リースには「減価償却による節税対策」「支払いが初年度に一括」「収益に応じて分配金が支払われる」といったメリットがあります。

その一方、航空機リースには以下のようなリスクもあります。

• 個人投資家は「雑所得」となり節税効果が低い
• 原則元本が保証されない
• 長期契約のうえ中途解約できない

リスクをしっかり把握したうえで対策をとり、失敗を避けましょう。

節税方法には、他にも太陽光発電投資や環境事業投資などがあります。

ご興味がある方は、ぜひお気軽にアースコムへお問い合わせください。