オペレーティングリースが節税になる仕組みとは？注意点も解説！

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

「オペレーティングリース」という言葉をお聞きになったことはないでしょうか？

オペレーティングリースは節税効果が高いと言われていますが、詳しい内容をご存知の方は少ないかもしれません。

オペレーティングリースが節税対策につながる仕組みやメリット、リスクなども合わせて解説します。

そもそもオペレーティングリースとは？

オペレーティングリースとは、かなりざっくりと説明をしますと「高額な商品に出資をして購入し、それを貸し出して収益を得ること」です。

対象となる商品（物件）は航空機、船舶、コンテナの3つのみです。

リースにはオペレーティングリースとファイナンスリースがあり、混同されやすいですが両者の性質は異なります。

「ファイナンスリース」はコピー機やパソコンなどにも使われるリース契約で、契約満了時にリース資産の満了額を超える金額を得られるように設定しています。

いわゆる、買取の分割払いのような意味合いと言ってもいいかもしれません。

対して「オペレーティングリース」は、対象となるリース資産よりも安い金額で貸し出します。

その時点ではもちろん収益は出ていないことになりますが、リース契約期間満了時にリース資産を売却することで利益を出す仕組みです。

満了後に売却することを前提に残存価額を貸し側が査定し、商品の元本から残価を差し引いてリース料の支払い総額を決定します。

そのため、対象となるリース資産は中古でも買取価格が下落しにくい飛行機や船舶、コンテナに限られるのです。

ファイナンスリースに利用されるパソコンやコピー機はモデルチェンジなども多く、リース契約満了後は価値が下がってしまうことが多いため、オペレーティングリースのようなリース方法は使えません。

オペレーティングリースの仕組み

オペレーティングリースの構造は、航空機を例に挙げると「匿名組合（ファンド）」「出資者」「航空機メーカー」「金融機関」「航空会社」の5者で構成されます。

オペレーティングリースの流れは以下のようになります。

1. 匿名組合が出資者から資金を集める。高額のため出資者は複数名
2. 出資者からの資金だけでは足りない場合、匿名組合が金融機関から必要な分だけ借入れする
3. 匿名組合が航空機メーカーから航空機を購入
4. 航空機を航空会社へ貸し出すリース契約を結び、定額でリース料を得る
5. 匿名組合は収益を投資額に応じて出資者へ分配する

オペレーティングリースでは、資金を最初に一括で投入します。

毎年出資する必要がないため、キャッシュの心配がつきまとわないということがメリットの一つです。

さらに魅力的なメリットである「節税効果の高さ」について、次に節税になる仕組みをご説明していきます。

オペレーティングリースが節税になる仕組みとメリット

オペレーティングリースのメリットはずばり、節税効果が高いことです。

オペレーティングリースの仕組みでご説明しましたが、リース資産を購入するのは匿名組合です。

リース資産は匿名組合の資産であり、匿名組合が資産として計上します。

また、匿名組合への出資は金融商品という扱いになります。

オペレーティングリースではリース資産の購入には一括で資金を投入しますが、リース料として戻ってくるのは一定金額のみであるため、減価償却費がリース料を上回り表面上は「損」をしていることになります。

匿名組合が出した損失については、出資者も出資割合に応じて損金計上することになり、初年度の損益が大きくなることで節税につながるという仕組みです。

対象となるリース資産が高額であるため、中には出資額の80％近くも投資初年度に損金計上できることもあります。

これが、オペレーティングリースが大きな節税につながるといわれる理由なのです。

また、リース期間が終わると匿名組合から投資家に分配金が支払われるため、経営者の退職金を支払うなど将来の多額の費用発生時にタイミングを合わせると、利益との相殺ができるというメリットもあります。

オペレーティングリースで節税する場合の注意点やリスク

オペレーティングリースは節税効果が高いなどメリットも大きい投資ですが、リスクや注意点もあります。

個人投資家だと節税効果を得にくい

個人投資家の場合、リースの分配金は「雑所得」扱いになってしまいます。

雑所得は、給与所得や事業所得などの他の所得との損益通算（損失が出た分だけ利益を減らすこと）ができません。

そのため、節税には効果がなくなってしまいます。

リース先・リース会社が倒産する可能性がある

リース先である航空会社や海運会社が倒産してしまうと、リース資金の回収が出来なくなってしまいます。

このような場合、後継となるリース先を探すか、リース資産を売却することになりますが、当初の予定通りの分配金は得られない可能性があるということは頭に入れておく必要があるでしょう。

また、リース会社が倒産する可能性もあります。

こちらの場合は他のリース会社が運営を代行するなどの対応をとり、投資家への影響は小さくなるような仕組みになっていますが、追加の出資金を求められることもあるため被害が全くないとは言えません。

資産価値が減少する可能性がある

資産価値が下がる原因としてはいくつかありますが、一つは円高による影響があります。

リース資産のほとんどは海外製品のため、ドルでの買い付けを行います。

そのため、売却の際に購入時よりも円高になっていると、資産が目減りしてしまうのです。

他には、世界情勢の変化でリース資産の価値が下落してしまう可能性もあります。

中途解約は難しい

オペレーティングリースは、最初に一括で資金を投入します。

お金はすでに商品となってしまっているため、中途解約はできません。

リース期間終了後に売却されて収益が出るため、それまでに解約するのはほぼ不可能と考えましょう。

ただ、オペレーティングリースは投資期間が6~10年程度と比較的短いため、資金計画が立てやすいというメリットはあります。

オペレーティングリースは大きな節税効果が期待できる

オペレーティングリースは、航空機や船舶、コンテナなど高額な商品を対象にリースを行う投資です。

支払いは初年度のみで一括で大金を投入するため、損金計上を大きくできる仕組みです。

中には8割を損金計上できるケースもあり、節税効果が非常に高い投資と言えます。

リース先の会社の倒産や中途解約不可などのリスクはありますが、メリットとデメリットをよく比較検討され、うまく使えれば賢い節税ツールとなるでしょう。

また、節税には「太陽光発電投資」という方法もあります。

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