【まとめ】太陽光発電でできる節税対策とは？メリットや節税対策を振り返ろう

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

 

太陽光発電で節税対策ができると聞いたことがあるけれど、具体的にどんな対策ができるのかご存知でしょうか？

 

今回は、太陽光発電でできる節税対策について、過去にご紹介した内容の振り返り。

節税だけではない太陽光発電のメリットや、太陽光発電でかかる税金、節税対策の方法や減価償却費の計算方法などについて解説していきます。

 

 

太陽光発電は節税に適してる？導入するメリットとは？

節税や収益性だけでなく、環境面でもメリットがある太陽光発電。

 

太陽光発電の具体的なメリットは次の通りです。

• 節税対策になる
• 収益性が高く寿命が長い
• 環境に優しく災害時に強い
• 土地がなくてもメンテナンス時間がなくても大丈夫

 

具体的に見ていきましょう。

 

節税対策になる

太陽光発電は設備費を減価償却費にして経費として計上できるため、所得税や法人税を抑えることができます。

設置後のメンテナンス費用や水道光熱費、消耗品費なども経費として計上できるため、長期にわたって節税対策も可能です。

 

収益性が高く寿命が長い

太陽光発電の電力を売電する場合、長期的で安定した収入が見込めるのもメリット。

太陽光発電システムは高額となることもありますが、寿命が長く、20〜30年の期待寿命の間に初期投資のコストを回収できる可能性が高いのもメリットのひとつです。

 

環境に優しく災害時に強い

太陽光発電によって環境負荷の少ないクリーンな電力を発電することができます。

また、災害などによる停電時にも太陽光発電は役立ちます。

太陽の光があれば発電でき、パワーコンディショナーにコンセントがあれば電気機器の充電などが可能です。

 

土地がなくてもメンテナンス時間がなくても大丈夫

サラリーマンが個人で太陽光発電投資を行う場合は「分譲型太陽光発電」がおすすめです。

「分譲型太陽光発電」とは土地と太陽光パネルのセットで区画販売され、土地を持たなくても始めることができ、太陽光発電設備がある場所が郊外や山間部など居住エリアから離れていても、販売業者にメンテナンスを任せることができます。

 

太陽光発電のメリットについて詳しくは、以下のコラムでも解説しています！

ぜひあわせてご覧ください。

太陽光発電投資のメリットとは？デメリットやリスクは対策可能？

太陽光発電は個人投資向き？メリットデメリットや今後の展望から検討

 

 

太陽光発電でかかる税金とは？節税対策も紹介

太陽光発電にかかる税金にはどのようなものがあるでしょうか。

サラリーマン（給与所得者）が個人で太陽光発電を行う場合と、個人事業主、法人とでは、かかる税金の種類が異なります。

 

＜給与所得者が売電収入を得た場合＞

「所得税」「住民税」「固定資産税」

 

＜個人事業主の場合＞

「所得税」「固定資産税」「償却資産税」「消費税」

 

＜法人の場合＞

「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「固定資産税」「償却資産税」「消費税」

 

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

所得税・法人税

売電による収入は雑所得や事業所得などに分類され、必要経費や所得控除を差し引いた「課税所得金額」に応じて所得税や法人税が課されます。

 

必要経費は下記の計算方法で求められます。

「（設置費用 – 補助金 – メンテナンス費用等）× 定額法の償却率 ×（年間売電量 ÷ 年間総発電量）」

 

定額法の償却率は、平成19年4月1日以後取得、耐用年数17年の場合は0.059です。

メンテナンス費用等には、ローンの利息や損害保険代なども含まれます。

 

給与所得者

給与所得者が給与を得ている仕事以外で年間20万円以上の所得があったときには「雑所得」として確定申告し、所得税を納付しなければなりません。

 

ただし、住宅用の太陽光発電の場合はほとんどが10kW未満で、売電は余剰売電のみとなるため、売電収入だけで年間20万円を超えることはほぼありません。

 

太陽光発電以外にも副業を行っている場合は、合算で年間20万円を超えると確定申告が必要となります。

 

個人事業主

個人事業主の場合、売電による収入の額にかかわらず「事業所得」として確定申告が必要です。

 

合計所得が2,400万円以下の場合は48万円の基礎控除を受けることができるため、合計所得金額が48万円以下だと所得税はかかりません。

 

法人

法人の場合は「法人税」を支払います。

資本金1億円以下の法人であれば、年800万円以下の部分の所得に対しては軽減税率が適用され、15%の税率となります。

 

ただし、平成31年4月1日以後に開始する事業年度において適用除外事業者に該当する法人の年800万円以下の部分については、19％の税率が適用されます。

年800万円超の部分の所得に対しては23.2％の法人税が課されます。

 

太陽光発電の設置費やメンテナンス費を経費として計上し、所得税・法人税を抑える方法については次のコラムもあわせてご覧ください！

法人の太陽光発電はどう節税する？節税方法や計算方法を詳しく解説

 

設備を即時償却して節税効果をアップさせるには、暗号資産型マイニングとの組み合わせもおすすめです。

太陽光発電と暗号資産型マイニングを組み合わせるメリットや注意点

 

住民税・法人住民税

所得税・法人税が国税であるのに対して、住民税・法人住民税は都道府県や市区町村が課する地方税です。

 

給与所得者

給与所得者の場合は、給与以外で得た収入の額にかかわらず住民税が課税されます。

住民税は地方税ですので市町村役場が管轄となり、問い合わせをして申告します。

 

副業で20万円以上の収入があり、確定申告をしている場合は新たに住民税の手続きは必要ありません。

 

住民税の計算方法は以下の通りです。

「住民税 = （所得割 ÷ 課税対象額 × 税率）- 税額控除 + 均等割」

税率は市町村によって異なります。

1月1日時点に住んでいた自治体の公式情報を確認してください。

 

納付方法は住民税が給与から天引きされる特別徴収と、送付された納付書を使って自分で住民税を納付する普通徴収がありますが、給与所得者は基本的に特別徴収されます。

 

個人事業主

個人事業主の場合、住民税の納付は不要です。

 

法人

法人の場合は「法人住民税」が課されます。

法人住民税は法人の事務所などが所在する都道府県または市町村に支払う地方税です。

 

計算式は「法人住民税 ＝ 法人税割＋均等割」です。

 

法人税割と均等割に用いられる税率は自治体によって設定が異なります。

 

所得税・法人税や住民税が課される条件や計算方法について詳しくは「太陽光発電投資にかかる税金は？計算方法から軽減や還付まで解説」もあわせてご覧ください！

 

固定資産税

固定資産税は、家や土地に固定されていて簡単に動かせないものなどが課税対象となります。

 

給与所得者

住宅の屋根に設置するタイプの太陽光発電を想定すると、屋根が太陽光パネルと一体型になっているため、太陽光発電設備も「家屋の一部」と見なされます。

その場合は給与所得者でも固定資産税の課税対象になります。

 

また、出力が10kW以上の太陽光発電設備を設置している場合は事業用とみなされるため、固定資産税が課税されます。

 

個人事業主・法人

個人事業主や法人の場合は、太陽光発電投資を行っている土地が所有地の場合は固定資産税がかかります。

 

固定資産税がかかる条件や非課税になるケース、計算方法については次のコラムもあわせてご覧ください！

太陽光の固定資産税、野立ての場合は？計算方法やその他の税金も

 

ご紹介した税金の他にも、個人事業主と法人には「償却資産税」や「消費税」、法人には「法人事業税」などが課されます。

太陽光発電投資の税金について詳しくは「太陽光発電投資の税金の種類は？節税法や投資対象としてのメリット」をご覧ください。

 

 

法人・個人向けの太陽光発電の節税対策も紹介

太陽光発電で節税対策をする方法について、さらに詳しくご紹介していきます。

 

消費税還付を受ける

太陽光発電投資を開始する際には、設備の購入やメンテナンス代など初期費用がかかり、それらの購入には消費税がかかります。

 

また、太陽光発電投資家が電力の供給を行う際には電力会社から消費税込みの電気料金を受け取りますが、この消費税は預かっている形となり、税務署へ納付しなければなりません。

 

ただし一定の条件をクリアしていれば、納付した消費税を還付してもらえる可能性があります。

それは、初期投資費用がかかり過ぎたり、電力の供給量が少なかったりして、預かった消費税より支払った消費税の方が多くなったケースです。

 

この場合、消費税の差額が還付される仕組みになっています。

 

消費税還付を受ける条件や、還付を受けるメリット・デメリットなど、さらに詳しくは「太陽光発電投資の消費税還付とは？メリットや判断基準をご紹介！」もご覧ください。

 

課税売上高が1,000万円以下で消費税納付義務がない「免税事業者」であっても、インボイス制度の導入に伴って「課税事業者」を選択するケースもあるでしょう。

その場合も消費税の還付についてチェックしておくと良いですね。

 

インボイス制度について詳しくは、「インボイス制度は太陽光発電投資にどう影響する？対応策も解説！」をご覧ください。

 

設備投資として経費計上する

太陽光発電投資の節税対策として、設備投資として経費計上する方法は外せないでしょう。

 

太陽光発電で経費として計上できるのは、購入にかかる費用、運用にかかる費用、事業所税などです。

 

購入にかかる費用として挙げられるのは、太陽光発電システムの購入費、ソーラーパネルを設置する土地の取得費、ローンを組んで支払った場合の利息などです。

 

運用にかかる費用としては、メンテナンス費用や万が一に備えての保険に関する費用などがあります。

 

太陽光発電投資で経費として計上できる項目についてさらに詳しくは、「太陽光発電投資は何を経費として扱える？詳しい項目と注意点を解説」もあわせてご覧ください！

 

また、法人の場合は「中小企業投資促進税制」を利用することで、税制優遇を受けることができる場合があります。

中小企業投資促進税制の概要や条件、税制優遇適用期間や申請方法などについてはこちらもご覧ください。

中小企業投資促進税制は太陽光発電も対象？その条件や概要を詳しくチェック！

 

 

太陽光発電の減価償却の計算方法とは？

減価償却とは、時間や使用によって価値が減ってしまう資産を、法律で定められた耐用年数を元に、毎年一定額もしくは一定の割合で経費として計上していくことです。

太陽光発電設備の耐用年数は17年となっています。

 

太陽光発電の減価償却の計算方法は「定額法」と「定率法」の2種類があります。

• 定額法…毎年「一定額」を減価償却していく方法
• 定率法…毎年「一定の割合で算出した額」を減価償却していく方法

 

例えば、1,700万円の太陽光発電を購入した場合、計算方法はそれぞれ下記のとおりです。

定額法

1,700万円 ÷ 17年（耐用年数） = 100万円／年

毎年100万円ずつ経費として計上できる計算となります。

 

定率法

初年度：1,700万円 × 0.118 = 200.6万円

2年目：（1,700万円 – 200.6万円） × 0.118 = 約176.9万円

3年目：（1,700万円 – 200.6万円 – 176.9万円） × 0.118 = 約156.1万円

 

固定資産別に償却率が決まっており、太陽光発電の場合は「11.8%（0.118）」を用いて計算をします。

減価償却費は初年度が最も高く、徐々に下がっていきます。

 

減価償却について、減価償却をするメリットや具体的な計算方法については以下のコラムもあわせてご覧ください。

減価償却とは？メリットや太陽光発電の減価償却の計算方法なども！

産業用の太陽光発電は減価償却で節税！計算方法や注意点も知ろう

 

 

太陽光発電は節税対策に効果的！税金の種類や計算方法を知っておこう

太陽光発電は環境に優しい電気を発電できるだけでなく、節税対策にもなり収益性も高く、法人はもちろん個人でも取り組みやすい投資方法となっています。

 

太陽光発電には消費税・法人税、住民税・住民法人税、固定資産税などがかかります。

しかし、経費として計上できる項目も多く、消費税還付や税制優遇を受ければさらに節税効果をアップさせることができるのです。

 

アースコムでは、環境や社会に優しく、事業としても収益を上げていく、太陽光発電投資・環境事業投資をサポートしています。

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