2021.04.23

太陽光発電投資にかかる税金を知ろう!仕組みや計算例、節税方法も

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こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの遠藤です。

 

太陽光発電投資をすると税金がかかります。

「事業目的ではない家庭向けの太陽光発電だから大丈夫でしょ?」と思われている方も要注意!

場合によっては課税対象となるケースもありますよ。

 

今回は、太陽光発電投資でかかる税金について解説!

給与所得者のような個人のケースと法人とでかかる税金の違いや、節税方法、支払わなかった場合のペナルティについてもお話します。

 

 

太陽光発電投資でかかる主な税金は?

給与所得者のような個人、個人事業主、法人とでは、太陽光発電投資でかかる税金の種類が異なります。

それぞれの納税者の立場に分けて解説します。

 

個人(給与所得者)

会社から給与を貰っている給与所得者の場合です。

 

固定資産税

住宅の屋根に設置するタイプの太陽光発電を想定すると、屋根が太陽光パネルと一体型になっています。

住宅の建材の一部として使われている場合は「家屋の一部」となるため、固定資産税の課税対象になります。

 

所得税

売電で得た収入については、給与を得ている仕事以外に年間20万円以上の所得があったときには「雑所得」として確定申告をしなければなりません。

 

売電所得については以下のような計算式になります。

「売電による所得金額 = 売電収入(電力会社から入ってきたお金)-経費」

 

この中の経費とは「(設置費用-補助金-メンテナンス費用等)×定額法の償却率×(年間売電量÷年間総発電量)」で求められます。

定額法の償却率は、平成19年4月1日以後取得、耐用年数17年の場合は0.059です。

メンテンナンス費用等には、ローンの利息や損害保険代なども含みます。

 

住宅用の太陽光発電の場合はほとんどが10kW未満になり、売電は余剰売電のみです。

売電のみで年間20万円を超えることはほぼありませんが、副業を行っている場合は合算になるため注意しましょう。

 

住民税

給与所得者が給与以外で得た収入について「金額にかかわらず」課税されます。

住民税は地方税ですので市町村役場が管轄になり、問い合わせをして申告をします。

 

副業で20万円以上の収入があり、確定申告をしている場合は新たに住民税の手続きは必要ありません。

納付法は住民税が給与から天引きされる特別徴収と、送付された納付書を使って自分で住民税を納付する普通徴収があり、給与所得者は基本的に特別徴収されます。

 

住民税の計算方法は以下の通りです。

「住民税=(所得割÷課税対象額×税率)-税額控除+均等割」

 

税率は市町村によって異なるため、納付先である、1月1日時点に住んでいた自治体の公式情報を確認してください。

 

個人事業主

所得税

個人事業主の場合、収入の額にかかわらず事業所得として確定申告が必要です。

ただし、合計所得が2,400万円以下だと48万円の控除(2020年度分より)となるため、合計所得が48万円以下だと所得税はかかりません。

 

固定資産税

太陽光発電投資を行っている土地が所有地の場合は固定資産税がかかります。

 

償却資産税

10kW以上の太陽光発電設備は事業用設備となり、事業に用いる資産には償却資産税がかかります。

 

償却資産税は「課税標準額×1.4%(税率)」で求められ、課税標準額は150万円以上です。評価額が150万円未満のものは課税対象外です。

 

住民税

合計所得が48万円以下で確定申告が不要の場合でも、収入の金額にかかわらず申告・納税の必要があります。

 

消費税

個人事業主で消費税納付の義務が発生するのは以下のパターンです。

  • 前年度の課税売上高が1,000万円を超えた場合
  • 前年度の課税売上高が1,000万円未満でも、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合

 

法人

法人の場合、個人や個人事業主よりも納める税金の種類が増えます。

所得税を抑えるために法人成りをしようとしている方は、その他の税金の負担も考慮して検討しましょう。

 

法人税

個人の場合は雑所得、個人事業主の場合は事業所得として所得税を納付しますが、法人の場合は法人税を支払います。

 

資本金1億円以下の法人の場合の税率は以下の通りです(平成30年4月1日以後)。

年800万円以下の部分:15%

※平成31年4月1日以後に開始する事業年度において適用除外事業者に該当する法人の年800万円以下の部分については、19%の税率が適用されます

年800万円超の部分:23.2%

 

固定資産税

太陽光発電投資を行っている土地が所有地の場合は固定資産税がかかります。

 

償却資産税

10kW以上の太陽光発電設備は事業用設備となり、事業に用いる資産が評価額150万円以上の場合、償却資産税がかかります。

 

法人住民税

個人の場合の住民税に当たるもので、事務所等が所在する都道府県または市町村に支払う地方税です。

計算式は「法人住民税=法人税割+均等割」です。

法人税割と均等割に用いられる税率は自治体によって設定が異なります。

 

法人事業税

法人の所在地である自治体の公共サービスを負担するために納付する地方税です。

法人の所得が赤字の場合は納付義務はありません。

計算式は「法人事業税額=所得×法人事業税率」で、法人事業税率は自治体によって異なります。

 

消費税

法人の場合も個人事業主と同じく、課税所得額によって消費税納付の義務があります。

 

太陽光発電投資での確定申告、節税対策や注意点は?

太陽光発電設備や運用にかかる出費は、その多くが経費として認められます。

太陽光発電にかかる出費は総じて高額になりやすいので、きちんと確定申告することで課税所得を大きく減らすことができ、節税につながります。

 

節税効果をさらに高めるためには、青色申告をしましょう。

開業していれば、個人事業主でも法人でも使える節税テクニックです。

「青色申告特別控除」では、所得金額から最高65万円という大きな控除を受けることができます。

 

確定申告における注意点としては、申告・納付期日を守ることと、経費の内容に気をつけることです。

申告・納付期日のペナルティについては、この後のブロックで詳しく解説します。

 

ただし紛らわしいものも多いので、適切な経費計上を行う必要があります。

経費の例としては、メンテナンス費や除草費用、各種保険代、メンテナンスを行った人の飲食代や交通費などがありますが、自分自身の飲食代やメンテナンス時などに負ったケガの治療費、作業服代などは経費には含まれません。

 

経費については、こちらで詳しく解説しています。参考にご覧ください。

太陽光発電投資は何を経費として扱える?詳しい項目と注意点を解説

 

 

もし太陽光発電投資でかかる税金を払わなかったら?

納税は憲法で定められている国民の3大義務のひとつです。

税金を払わなかったり、納付が遅くなったりした場合、ペナルティとして付帯税が生じます。

 

付帯税の種類としては以下の3つがあります。

①無申告加算税・過少申告加算税:無申告や過少申告による課税。税率は無申告加算税は納付すべき額の15~20%、過少申告加算税は新たに納める税金の10~15%

②延滞税:確定申告が遅れた日数によって課税。経過日数により異なる。

※納付が遅れることを告知している場合は延滞税はかかりません。日割り計算による利息として利子税が課税されます

③利子税:納付期限を手続きで伸ばした際に課税。経過日数により異なる

 

①の加算税では、費用の意図的な隠ぺい・捏造や、不正行為が露見した場合に、重加算税という罰則が課せられます。

さらに、過少申告加算税に適用されていた割合は35%、無申告加算税の割合は40%に引き上げられます。

 

税金については、知識不足などで納付が適切に出来ていないケースもあります。

さかのぼって申告することも可能なので、間違いや納付忘れに気が付いたら自己申告しましょう。

 

 

太陽光発電投資は税金がかかる!適切な節税対策と税金納付をしよう

太陽光発電を行う場合、給与所得者などの個人であっても個人事業主や法人と同じように税金納付の義務が発生します。

 

なかでも住民税は、売電で得た金額の大小にかかわらず課税されますので気をつけましょう。

 

基本的に課税されるものとしては、名称が少々異なりますが「所得税または法人税」「住民税」「固定資産税」となります。

 

太陽光発電投資は設備が高額なので課税対象額も大きくなりがちです。

適切に経費を計上したり、青色申告控除を使ったりすることで高い節税効果を上げることができます。

 

納税について、虚偽の申告をしたり、納付が遅れたりした場合にはペナルティが課せられます。

悪質だと判断されたものには非常に重い罰則もありますので気をつけましょう。

 

個人の場合、そもそも申告することを知らなかったというケースもありますが、「知らなかった」では済みません。

納付ミスに気が付いたら早めに自己申告をしましょう。

 

太陽光発電投資は、企業の節税対策として活用することもできます!

福島をはじめ各地に太陽光発電投資物件を保有するアースコムにお気軽にご相談ください。

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