年収3,000万のサラリーマンは節税するべき！その理由や対策を詳しく

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

サラリーマンは年収が高くなるほど、累進課税制度によって所得税の税率が高くなり、税金の負担が増えます。

少しでも多く手元に残すお金を増やしたいなら、節税対策が必須です。

適切な節税対策を行えば、年収が高いほど節税効果も大きくなりますよ！

今回は年収3,000万円以上のサラリーマン向けの節税方法について、詳しくお話していきます。

年収3,000万円のサラリーマンの課税額や手取り、節税をするべき理由

住民税は収入に関わらず一律10％ですが、所得税は累進課税のため、所得に比例して税金も高くなる仕組みになっています。

そのため、日本では所得が高くなればなるほど税金も高くなります。

例えば、給与収入が3,000万円ある場合の給与所得と所得税、住民税の課税金額は、次の通りです。

＜給与所得＞

給与収入が850万円以上だと給与所得控除額は195万円が上限のため、次の計算式で算出します。

給与収入3,000万円−給与所得控除額195万円＝給与所得2,805万円

＜所得税＞

所得税の税率は、所得金額によって異なります。

1,800万円〜3,999万9000円までの場合の税率は40％となるため、次の計算式で算出します。

給与所得2,805万円×税率40％−控除額279万6,000円＝所得税842万4,000円

＜住民税＞

住民税は所得に関わらず一律10%となっています。

給与所得2,805万円×税率10％＝住民税280万5,000円

したがって、所得税842万4,000円＋住民税280万5,000円＝合計1,122万9,000円となり、税金だけで1,000万円以上かかることになります。

また、このほかに社会保険料なども給与から引かれるため、手取りの相場は1,800万円前後になると言えるでしょう。

年収によって利用できない節税策も

このように、日本では所得が高いほど税金が高くなる仕組みになっています。

そのため、適切な節税対策を行えば、高い税率が有利に働き、高い節税効果を得られることになります。

ただし、節税対策を講じる場合は所得制限付きの節税策に注意が必要です。

インターネットや雑誌などではさまざまな節税対策が紹介されていますが、その多くは年収1,000万円までの方向けの節税対策である場合が多いです。

例えば、配偶者の年間所得額が38万円以下の場合、納税者の合計所得金額から一律38万円を差し引ける「配偶者控除」を利用できますが、これは納税者の年間合計所得金額が1,000万円以下の場合に限ります。

ほかにも、住宅所得等資金の贈与税の非課税は年間合計所得が2,000万円以下に限るなど、所得制限付きの節税策で年収3,000万円以上の方は利用できないケースが多々あります。

年収3,000万円以上の方は、年収に合わせた節税対策を行うことが重要だと言えるでしょう。

年収3,000万円の場合のサラリーマンはどう節税する？対策をご紹介！

次に、年収3,000万円のサラリーマンへおすすめの節税方法についてご紹介します。

①iDeCo・つみたてNISAを行う

節税しながら資産形成・資産運用できる「iDeCo」と「つみたてNISA」。

投資で得られた利益に対して、原則20.315％の税金がかかります。

しかし、個人型確定拠出年金「iDeCo」は60歳まで、「つみたてNISA」は最長20年間非課税となり、非常に節税効果が高いと言えます。

また、「iDeCo」は運用益が全額非課税になるだけではなく、所得税と住民税が軽減される税制優遇も受けられます。

②ふるさと納税

「ふるさと納税」は市区町村などの地方自治体に寄付をすることで、一定額の税控除を受け、自治体によってはさらに返礼品を受け取れるという制度。

寄附した合計金額から自己負担金の2,000円を引いた金額が、翌年の所得税や住民税の控除対象として戻ってきます。

節税対策としては決して効果は大きくありませんが、年収が高いほど寄付金の上限額も増えるため、豪華な返礼品を選べるというメリットもありますよ。

③生命保険料控除

支払った保険料に応じて所得控除を受けられる「生命保険料控除」。

生命保険・介護医療保険・個人年金保険で利用することができ、それぞれ年間最高4万円ずつ、合計12万円を所得から差し引けます。

④小規模企業共済へ加入

小規模企業共済とは、廃業や引退をした後の生活資金を確保するために、月々掛け金を拠出して積み立てをする制度のこと。

事業を廃止した場合や退職時に解約し、積立してきた金額に応じた共済金を受け取ることが可能です。

年間の掛金総額は全額「小規模企業共済等掛金控除」として、所得合計額から差し引くことができます。

⑤不動産投資

「不動産投資によって生まれた赤字（減価償却）」を利用することで節税につながります。

物件を購入した最初の年には多額の減価償却費が発生します。

しかし、支払った初年度に一括で経費として計上するのではなく、毎年少しずつ経費として計上していくため、定められた減価償却期間内は毎年経費として計上することが可能です。

また、不動産投資を行うにあたって発生した必要経費も、所得から差し引きすることができるため節税効果が期待できます。

⑥太陽光発電

太陽光発電設備や運用にかかる出費は、その多くが経費として認められます。

太陽光発電にかかる出費は総じて高額になりやすいので、きちんと確定申告することで課税所得を大きく減らすことができ、節税につながります。

なお、太陽光発電設備は数年にわたって電力を生み出す資産であるとして「減価償却費」という扱いになります。

太陽光発電は耐用年数17年と定められており、17年にわたって経費として計上できるため、節税効果が非常に高いといえるでしょう。

もちろん、太陽光発電は減価償却で節税できるだけでなく、売電することで収入を得ることもできますよ！

また、太陽光発電では最初にまとまった資金が必要なため、融資を受けるケースが多いです。

本業での収入があるサラリーマンは安定性が高いため、融資が下りやすい傾向にあり、太陽光発電はサラリーマンに非常におすすめと言えます。

なお、金融借入金は金利も手数料として計上できます。

年収3,000万円のサラリーマンは節税対策を！

住民税は収入に関わらず一律10％ですが、所得税は累進課税のため、所得に比例して税金も高くなる仕組みになっています。

そのため、適切な節税対策を行えば高い税率が有利に働き、高い節税効果を得られることになります。

＜おすすめの節税方法＞

1. 投資制度「iDeCo」と「つみたてNISA」の利益に対する非課税制度を利用する
2. ふるさと納税で一定額の税控除を受ける
3. 生命保険・介護医療保険・個人年金保険に加入して生命保険料控除を利用する
4. 小規模企業共済へ加入をする
5. 不動産投資で発生する経費を減価償却する
6. 太陽光発電で発生する経費を減価償却する

太陽光発電は減価償却で節税できるだけでなく、売電することで収入を得ることもできるので、節税対策として非常に効果がありますよ！

太陽光発電投資や環境事業投資のことなら、アースコムにお気軽にご相談くださいね。