先端設備等導入計画のメリットは？税制措置・金融支援について解説！

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

 

少子高齢化の影響で、今後中小企業や小規模事業者の労働力不足が深刻になることが予測されています。

 

そんな中、中小企業庁は生産性を向上し人手不足を解消するため、先端設備などを導入する企業に対して設備投資を支援する制度を始めました。

 

この支援制度を先端設備等導入計画といいます。

 

今回は、この先端設備等導入計画について、目的やメリット、活用の方法などを紹介します。

 

今後人手不足が予測される中、生産性向上に向けて取り組みたい企業にとっては非常にメリットがある制度ですので、ぜひ最後まで確認いただけると幸いです。

 

 

先端設備等導入計画とは？

はじめに先端設備等導入計画の概要について解説していきます。

 

この制度を利用するためには、計画を提出する必要があります。

計画策定にあたっての目的や条件を確認しましょう。

 

先端設備等導入計画の目的や条件

先端設備等導入計画は、中小企業が生産性向上や賃上げにつながる先端設備を導入するにあたって、市区町村による税制支援などの支援措置が受けられる仕組みです。

 

自社が支援の対象となる企業規模か確認した後、新規設備導入前に「先端設備等導入計画」を作成し、市町村に申請します。

 

計画には、「1. 一定期間に」「2. 労働生産性を」「3. 一定程度向上させるため」「4. 先端設備などを導入する」旨を記載します。

 

それぞれの項目についての内容は以下の通りです。

 

1.一定期間とは

3年間、4年間または5年間

※市区町村が策定する導入促進基本計画で定めた期間

 

2.労働生産性とは

労働生産性は次の算式によって計算します。

 

（営業利益+人件費+減価償却費）÷労働投入量

 

※労働投入量は、労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間

 

3.一定程度向上とは

基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上することを、「一定程度向上した」とみなします。

 

目安となる計算式は以下の通りです。

 

→計画期間内における労働生産性の向上率≧計画年数×3％

 

4.先端設備等とは

労働生産性の向上に必要な生産・販売活動などに直接使われる設備で、対象となる主な設備は以下のものになります。

• 機械設備
• 測定工具および検査工具
• 器具備品
• 建物付属設備
• ソフトウェア

※市区町村が策定する導入促進基本計画で異なる場合があります

 

対象となる中小企業は？

先端設備等導入計画の対象となる中小企業については、事業規模や従業員数において条件があります。

 

【認定を受けられる「中小企業者」の規模】

業種分類		中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
右のいずれかを満たす場合に適用		資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他※1		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5,000万円以下	50人以下
サービス業		5,000万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業※2	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5,000万円以下	200人以下

※1　製造業その他は、表中にある業種以外が該当

※2　自動車・航空機用タイヤチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く

 

また、法人形態については個人事業主や有限会社を含む会社のほか、企業組合や協業組合、事業組合なども対象です。

 

中小企業の生産性向上支援については、以下のコラムでも紹介しています。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の違いは？手続き方法も確認

 

 

先端設備等導入計画のメリット

先端設備等導入計画の申請には細かい条件や、具体的な計画を策定する必要がありますが、先端設備等導入計画を申請することによるメリットはどのようなものがあるのでしょうか？

 

認定を受けた場合、以下の3つのメリットが受けられます。

 

1.税制優遇メリット

認定された計画に基づき、新規に取得した設備にかかる固定資産税の軽減措置が受けられます。

 

中小企業が、計画に基づいて先端設備を導入した場合は、新規設備取得にかかる固定資産税の課税標準が3年間にわたり、2分の1に軽減されます。

 

さらに従業員に対して賃上げ方針を計画内で表明した場合は、2024（令和6）年3月末までに取得した場合は5年間、2025（令和7）年3月末までに取得した場合は4年間にわたって3分の1に軽減されます。

 

2.金融支援メリット

先端設備等導入計画が認定された事業者は、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会における信用保証のうち、普通保険などの通常枠とは別枠で追加保証が受けられます。

 

保証限度額は？

• 普通保険…通常枠：2億円 、別枠：2億円　※いずれも組合は4億円
• 無担保保険…通常枠：8,000万円、別枠：8,000万円
• 特別小口保険…通常枠：2,000万円、別枠：2,000万円

 

別枠の保証については、金融機関および信用保証協会の審査があり、必ず受けられるものではありませんので注意しましょう。

 

3.補助金の優先採択

3つ目のメリットとして、先端設備等導入計画の認定による補助金の優先採択があります。

 

これは、国からの補助金について審査の際、加点が受けられるなど優遇措置が適用されます。

優先採択などの対象となる国の補助金の例

• ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• サービス等生産性向上IT導入支援事業

 

 

先端設備等導入計画活用の流れを確認！

先端設備等導入計画による支援を受けるためには、計画の作成と審査を受ける必要があります。

 

手続きの方法について順に解説していきます。

 

1.制度の利用を検討・事前確認・準備

新たに設備を導入する中小企業等が所在する市区町村が「導入促進基本計画」を策定しているか確認。

 

中小企業庁のホームページで該当の市区町村で認定の対象となっているか確認します。

 

設備を導入する前に、先端設備等導入計画を策定し認定が必要となるため、スケジュールに余裕を持って対応しましょう。

 

2.「先端設備等導入計画」の作成

市区町村が策定した「導入促進基本計画」の内容に合っているか確認し、「先端設備等導入計画を作成し、認定経営革新等支援機関に確認を依頼します。

 

3.「先端設備等導入計画」の申請・認定

作成した「先端設備等導入計画」を市区町村に提出します。

認定を受けた場合、市区町村長から認定書が交付されます。

 

4.「先端設備等導入計画」の開始・取り組みの実行

認定を受けたら、税制措置・金融支援を受け、計画に沿って取り組みを開始します。

税制支援については、貸借対照表や損益計算書、導入する設備の見積書などの提出が必要となります。

 

その他申請にはさまざまな提出書類がありますので、申請する市区町村の窓口や、商工会議所などに相談することをおすすめします。

 

5.設備を取得する

設備は、先端設備導入計画の認定後に取得します。

認定前に取得することは認められていないため、十分注意してください。

 

※2023年5月時点の情報です。

先端設備等導入計画については、要件や対象設備などについて細かい取り決めがあります。

また、税制改正などにより内容が変更になることもあるため、中小企業庁のホームページで最新の情報を確認してください。

 

 

先端設備等導入計画のメリットを活かし、生産性向上を目指そう！

先端設備等導入計画は、中小企業等が生産性向上や賃金アップのために、先端設備を導入する際、市区町村から税制措置や金融支援を受けられる制度です。

 

少子高齢化で今後人手不足が予想される中小企業にとっては、生産性向上や賃金アップは、企業が継続していくために欠かせない取り組みでしょう。

 

設備投資は中小企業にとっては負担となる出費ですが、この制度を上手く活用して生産性向上を目指していきましょう。

 

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