純投資と事業投資の違いとは？政策投資との違いも解説

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

主に企業が、自社の規模拡大や安定した経営などを目的に投資をする手法の1つとして「事業投資」といわれる投資方法があります。

これに対して、投資がメインの業務となる投資銀行などが株式の取引を行うことを「純投資」として区別される場合があります。

今回は、この事業投資と純投資の違いや、純投資の対極にあるとされる政策投資についても詳しく解説していきます。

ぜひこのコラムを参考に、投資先の投資方法について理解した上で投資をしていきましょう。

純投資と事業投資の違いは？

企業が行う純投資と事業投資。その違いはどこにあるのでしょうか？

それぞれの内容・目的について違いを比べてみましょう。

純投資の内容と目的

「純投資」とは、株式に対する純粋な投資です。

株式の値上がり益や配当金の受け取りなどによって利益を確保する目的の投資を指します。

事業に投資して利益を得るという意味では「事業投資」にも含まれますが、その中で投資銀行が自社の資金で株式などのトレーディングをする投資については「自己勘定投資」ともいわれ、純投資とみなされることが多くなっています。

事業投資の内容と目的

「事業投資」については明確な定義がないものの、企業が自社の事業拡大やポートフォリオの拡大を目指して行う投資全般のことを指します。

何かしらの事業に投資して利益を獲得することを「事業投資」と考えれば良いでしょう。

事業投資の主な目的と種類については次の2点があります。

• キャピタルゲインの獲得
• インカムゲインの獲得

「キャピタルゲイン」は株式などを売却した際に得られる利益で、保有している資産が上がった段階で売却することによって利益を得ることをいいます。

これに対して「インカムゲイン」は、保有株式から発生する配当金や不動産の家賃収入などの、継続して得られる収入のことを表します。

どちらの収入を得るかは事業戦略などによってさまざまです。

キャピタルゲイン・インカムゲインとは？違いや選び方を徹底解説！でも詳しくご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

主な事業投資のプレイヤーと投資方法もご紹介

事業投資の実際の投資はどのように行われているのか、補足として主なプレイヤーと投資方法もご紹介します。

総合商社

総合商社は、投資先の企業の株式を一定割合取得して経営にも参加しています。

株の保有をするだけでなく、商社の持っている経営資源を有効活用し、経営にも参加することで、投資先の企業価値を長期的に向上させることを目的にした投資を行っています。

投資銀行による事業投資

投資銀行による事業投資は総合商社と異なり、企業のM&Aに対する助言や資金調達を外からサポートする投資が主な内容です。

投資銀行が自社の資本で直接株の売買を行う投資については「純投資」と呼ばれ、事業投資とは区別しています。

ベンチャーキャピタルによる投資

ベンチャーキャピタルによる投資は、総合商社に近い投資です。

長期的に投資を行って経営にも参加するというよりは、企業価値を上げてIPOや他社への売却により得られるキャピタルゲインを目的とする投資が多くなります。

事業投資については「事業投資とは？目的の種類や投資方法を詳しくご紹介」でも解説していますので、あわせてご確認ください。

純投資の対極にある「政策投資」とは？その違いも解説

投資銀行や証券会社が行う株式のトレーディングなどの「純投資」に対して、「政策投資」と呼ばれる投資方法もあります。

政策投資について、純投資との違いとともに説明していきましょう。

政策投資とは？純投資との違いは？

「政策投資」とは、投資銀行や証券会社が投資によって純粋な利益を得る投機目的の「純投資」と異なり、投資対象とする企業に対して営業的な関係を強化する目的で株式を購入する投資方法です。

例えば、銀行が融資先の企業の株式を取得したり、企業間で取引先との関係強化や経営参加を目的に株式を購入したりすることもあります。

企業間では、この他に投資先企業との系列化や敵対的買収の防衛を目的とした政策投資もあり、安定株主の確保や株式の持ち合いも政策投資の一種です。

政策投資は情報開示が必要

政策投資は純投資のように直接の利益を求めるのではなく、企業経営としてメリットを出すための投資となるため、場合によっては純粋な利益をもたらさないことや、株主や投資家からの理解を得られないことがあります。

そのため、金融庁は2019年1月に「金融商品取引表」の規定に基づき「企業内容の開示に関する内閣府令」の改正を行いました。

「純投資」以外の投資について、資本金の1％を超える投資や、貸借対照表上の上位60銘柄については開示対象となっており、次の内容を有価証券報告書に記載することが義務付けられています。

• 純投資と政策投資の区分の基準や考え方
• 保有方針および保有の合理性を検証する方法や、保有の適否に関する取締役会などにおける検証の内容
• 売却・買い増しした政策保有株式の銘柄数や、おのおのの売買理由
• 経営方針・経営戦略など、事業内容およびセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果

純投資・事業投資の違いを理解して、投資先の確認を

「純投資」とは、株式に対する純粋な投資で、株式の値上がり益や配当金の受け取りなどで利益を確保する目的があります。

一方「事業投資」とは、企業が自社の事業拡大やポートフォリオの拡大を目指して行っていく投資全般のことです。

事業投資の主な目的は、キャピタルゲインの獲得とインカムゲインの獲得。

どちらの収入を得るかは事業戦略などによってさまざまです。

また、投資対象とする企業に対して営業的な関係を強化する目的で株式を購入する「政策投資」という投資方法もあります。

投資先がどのような事業に投資しているか、投資方法も合わせて理解して投資することは非常に重要です。

政策投資においては有価証券報告書での開示もありますので、投資先の内容を確認する際はこれらのことも十分理解した上で投資先の選定をすることをおすすめします。

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