ヘリコプターの小型航空機投資を解説！節税方法やメリット、注意点まで

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

近年、節税対策として人気を集めている「小型航空機投資」。

似たようなものに航空機のオペレーティングリースがありますが、2020年以降感染症の影響で大打撃を受けている航空業界とは異なり、ヘリコプターやプロペラ機といった小型航空機市場は社会情勢や景気に左右されにくいという点で注目を集めています。

今回は小型航空機投資について、その内容やメリット・注意点、間違えられやすい航空機のオペレーティングリースとの違いについて解説します。

ヘリコプターの小型航空機投資とは？投資金額や節税方法も

小型航空機とはヘリコプターや5.7t以下のプロペラ機のことを指します。

小型航空機投資の節税スキームは「小型航空機を購入し、リースしてリース料を得つつ、購入費用を損金算入して利益を圧縮する」というものです。

購入金額は機体の種類にもよりますが、4,000万円～1億円程度と言われています。

ただ、実質利回りとしては2％前後ですので、リースで大きく儲けることはできません。

小型航空機投資をされる方の主たる目的は「利益の繰り延べ」です。

ヘリコプターやプロペラ機の場合、減価償却期間は新品の場合で5年、中古の場合で1～2年です。

中古機を購入すれば最短で1年、つまり初年度にすべて減価償却できてしまいます。

航空機の場合、中古だからと言って価値が大幅に下がることはありません。

むしろ安全に運航できる証となり、中古の方が重宝されるケースもあります。

そのため、売却時に大きく値が下がり、損をするリスクも低いのです。

逆に言うと、売却時には多額の売却益が出ることが予想されるため、出口戦略はしっかりと立てておかなければなりません。

あくまでも「利益の繰り延べ」であり、法人税を下げることはできないことは頭に入れておきましょう。

ヘリコプターの小型航空機投資、そのメリットや注意点もチェック

小型航空機投資のメリットをご紹介します。

また、高い節税効果を狙うには注意点もありますので、その点も解説します。

メリット1・社会情勢や不況の影響を受けにくい

ヘリコプターやプロペラ機は、ドクターヘリやドクタープレーン、消防ヘリ、へき地や山間部への荷物輸送など、公共性が高い事業に用いられることが多いです。

そのため、社会情勢や不況の影響を受けにくいといったメリットがあります。

公共性の高さから企業のCSRへの取り組みとして利用される方もいらっしゃいます。

メリット2・長期的に安定した収益を得られやすい

小型航空機は減価償却期間は短いものの、寿命は30～60年と長く、長期間にわたってリースしてリース料を得ることができます。

小型航空機の需要は高いため、出口戦略がすぐに立てられなくても、保有しておけばリース料は安定して入ってきます。

メリット3・損害に保険で備えることができる

小型航空機は安定性が大型のものに比べて劣るため、墜落の確率も0.2％となっており、ややリスクは高めです。

ただ、リース時には損害保険をかけることができ、万が一墜落した場合もそのときの中古の時価総額が保証されるため、大きく損害を受ける可能性は低いです。

ただし、その時点で売却となってしまうため、自分で売却時期をコントロールできない点は注意が必要です。

ヘリコプターの小型航空機投資をする際の注意点

初年度に大きな損金を計上できる小型航空機投資ですが、注意点があります。

それは、決算直前の購入では節税効果が低いということです。

最短で1年で減価償却ができますが「初年度に減価償却ができる」のではなく「1年（12ヶ月）かけて減価償却できる」が正解です。

例えば、2,400万円の中古ヘリコプターの場合、2,400万円÷12ヶ月で、ひと月あたり200万円しか減価償却できないことになります。

そのため、購入時期には十分気をつけなければなりません。

ヘリコプターの小型航空機投資とオペレーティングリースとの違い

ヘリコプターの小型航空機投資と間違えられやすいものに、航空機などのオペレーティングリースがあります。

航空機などのオペレーティングリースは、ファンドで複数の出資者を募って資金を集め、航空機など高額な商品を購入してリースする投資法です。

似ているようですが、さまざまな点で違いがあります。

期間

小型航空機投資…自由に設定できる

オペレーティングリース…7〜10年（途中解約は原則不可能）

オペレーティングリースは解約が基本的にできないため、急にキャッシュが必要になったときにすぐに対応できない可能性があります。

売却

小型航空機投資…売却価格は相場価格で決定される

オペレーティングリース…為替リスクがある

オペレーティングはドル建て商品がほとんどなので、売却価格は売却時の為替相場に左右されます。

収益

小型航空機投資…毎年リース料金が入る

オペレーティングリース…売却時まで利益は繰り延べされる

オペレーティングリースでは、売却時にファンドから収益が分配されます。

それまでは、出資額に応じた減価償却が可能です。

オペレーティングリースについては、こちらでも詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

オペレーティングリースが節税になる仕組みとは？注意点も解説！

ヘリコプターの小型航空機投資は高い節税効果が期待できる

小型航空機投資の節税スキームは「ヘリコプターやプロペラ機などの小型航空機を購入し、リースしてリース料を得つつ、購入費用を損金算入して利益を圧縮する」というものです。

中古機を購入した場合、最短で1年で減価償却が可能となり、利益の繰り延べができます。

小型航空機は公共性の高い事業に参入していることが多いため安定性が高く、リース料も入ってくるので収益性もあります。

心配な墜落への保証は、保険で備えることが可能です。

費用的な損害は少なくて済みますが、売却時期を自分でコントロールできない点はネックといえます。

初年度～数年間で高い節税効果を発揮する小型航空機投資ですが、減価償却期間は月割りなので、決算前に取り入れると思ったような効果が得られないことは覚えておきましょう。

航空機のオペレーティングリースと間違えられやすいですが、さまざまな点で違いがあります。

求める節税効果などに合わせて選択されると良いですね。

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