太陽光発電で産業用と住宅用の違いは？それぞれのメリット・デメリットも

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

太陽光発電には産業用と住宅用があり、売電価格も異なります。

ただ、産業用と住宅用で何が違うのかを説明できる方は少ないかもしれません。

太陽光発電の産業用と住宅用について、それぞれの特徴や違いについて解説します。

太陽光発電における産業用と住宅用の違いとは？

産業用と住宅用の太陽光発電の違いは、太陽光発電システムの出力と売電方法にあります。

出力の基準となるのは「10kW」で、10kW未満のものを住宅用、10kW以上のものを産業用と区別します。

住宅用であっても10kW以上あれば産業用としてFIT申請ができますが、一般住宅の屋根に10kW以上のシステムを設置できるケースはあまりありません。

売電方法、期間や価格の違い

2019年までは「10kW未満で余剰売電＝住宅用、10kW以上で全量売電＝産業用」でした。

しかし、2020年からFIT（固定価格買取）認定の基準が変更され、事業用（産業用）太陽光発電の認定には「地域活用要件」が加えられました。

地域活用要件は、10kW以上50kW未満の小規模事業用発電に対して定められたもので、その中で「自家消費率を満たすこと」が求められています。

この自家消費率は30％に設定されていて、30％は自家消費すれば、残りの70％を売電できます。

このため「産業用＝全量売電」とは言えなくなってしまいました。

固定価格買取の期間は、住宅用は10年間、産業用は20年間で、価格も住宅用と産業用で異なります。

ちなみに2024年度の1kWあたりの買取価格は以下の通りです。

• 住宅用10kW未満…16円
• 産業用10kW以上50kW未満…10円+税
• 産業用50kW以上250kW未満…（屋根設置）12円+税、（地上設置）（入札制度対象外）9.2円+税

太陽光システムの違い

ソーラーパネル本体は、産業用の場合、沿岸部など一般の住宅は建たないような場所にも設置されることがあります。

そのため、住宅用よりも強度補強や設置環境に耐えうる加工が行われており、その点で産業用はやや割高になります。

太陽光システムを設置する場所は、住宅用と産業用で明確に区別されているわけではありませんが、住宅用は基本的に自宅屋根上などに設置するため、あまり広い面積が取れません。

産業用の太陽光システムを設置するために必要となる面積は、野立ての場合は約150㎡以上、社屋や工場の屋根などは100㎡以上。

発電量が大きいため、設置に必要な面積も広くなります。

産業用太陽光発電のメリットデメリットは？

産業用太陽光発電のメリットとデメリットを解説します。

産業用太陽光発電のメリット

産業用太陽光発電のメリットには以下のようなものがあります。

• 災害時に非常用電源として使えるため、業務の滞りが最小限に抑えられる
• 20年間は値下がりのリスクもなく、売電による収益が得られる
• 節税対策になる
• CSR（企業の社会的責任）に貢献できる

地震や台風などの災害が起こりやすい日本において、非常時にも使える電力があるのは大きな強みとなります。

投資の面で考えると、太陽光発電は20年間の固定価格買取期間において、はじめの10年で初期費用を回収し、残りの10年で利益を出すと言われています。

固定価格買取期間を過ぎても自己消費電力として使えるほか、電力会社と新たに契約を結んで売電を行ったり、中古として売り出すことも可能です。

節税対策としては、中小企業等経営強化法によって中小企業者などが平成29年4月1日から令和3年3月31日までの指定期間内に、太陽光発電など経営強化・向上のための設備を導入した場合、事業年度において特別償却または税額控除が認められます。

節税については、法人向け・個人事業主向けをそれぞれ過去のコラムでご紹介しています。

• 法人の太陽光発電はどう節税する？節税方法を詳しく解説します！
• 太陽光発電で節税するなら個人事業主がお得！青色申告で節税しよう！

CSRはこれからの企業のあり方には大切な考え方です。

利益追求だけを行わず、社会に対して貢献をしていく姿勢が求められています。

世界的に地球温暖化が問題視されるなか、太陽光発電の導入は環境問題への積極的な取り組みとなることでしょう。

福島の産業用太陽光発電投資ならアースコムに、ぜひご相談ください。

初年度即時償却が可能で、節税対策にばっちりです！

産業用太陽光発電のデメリット

産業用太陽光発電のデメリットには以下のようなものがあります。

• 初期費用がかかる
• 自然災害で故障する可能性がある
• メンテナンス費用がかかる

設置する面積が広いため、初期費用も大きくなりがちな産業用太陽光発電。

ただし、10年程度あれば初期費用の回収は可能と言われており、大きく損害を被るリスクは低いと言えます。

自然災害がシステムの故障の原因になることもあり、修理代などがかかるリスクはありますが、保険加入で対応可能です。

FIT認定を受けるためには、メンテナンスは義務化されています。

毎年コンスタントにかかる費用ですが、清掃や草刈りなどのメンテナンスは安定した発電量の確保につながりますし、点検で故障の早期発見もできます。

「痛い出費」と考えず、より効率よく発電を行うための必要経費と捉えると良いですね。

また、デメリットというより不安な点として、売電単価の値下がりが気になるという方もいらっしゃいます。

確かにFIT制度開始時よりは低くなっていますが、システムの価格も以前より下がっていて初期費用も3分の1〜2分の1程度になっています。

システム自体の能力も向上し、発電効率も良くなっているため、影響は少ないと言えるでしょう。

住宅用太陽光発電のメリットデメリットは？

住宅用太陽光発電のメリットとデメリットを解説します。

住宅用太陽光発電のメリット

住宅用太陽光発電のメリットには以下のようなものがあります。

• 売電収入が得られる
• 電気代が削減できる
• 環境問題について意識するきっかけになる
• 災害時に非常用電源として使用できる

余剰売電のため、大きな収益を上げるのは難しいかもしれませんが、電気代の削減には貢献します。

発電量や使用電力量などを確認する機会が増えるため、エコに対する意識が高まる方も多いようです。

昨今、今まで台風や大雨が少なかった地域でも被害を受けることが多くなり、停電に見舞われる機会も増えてきています。

オール電化の家庭も多いので、停電時に自家発電できるのは大きな強みです。

住宅用太陽光発電のデメリット

住宅用太陽光発電のデメリットには以下のようなものがあります。

• 初期費用、メンテナンス費用がかかる
• 地域によって発電量が十分得られない可能性がある

初期費用については住宅用でも100万円〜250万円が目安のため、高額ではありますよね。

ただし産業用と同じく20年間の固定価格買取期間があり、10年程度あれば初期費用の回収は可能で、設置費用が安くなっているため不安は少ないでしょう。

2017年の改正FIT法により、住宅用の太陽光発電もメンテナンスが義務化されています。

メンテナンスを行うことで発電効率が上がりますし、住宅の上に設置するので安全性を保つためにも大切です。

太陽光発電のメーカー保証は15年ほどなため、早い段階での故障があれば依頼すれば修理してもらえる場合もあります。

また、メンテナンスは4年ごとに1回以上で、費用は1回当たり2万円程度となり、4年に1度であればそう大きな支出ではないでしょう。

豪雪地帯や降灰の多い地域はソーラーパネルが覆われてしまうため、十分に発電ができない可能性があるため、地域性も重要ではあります。

産業用と住宅用の太陽光発電の違いは出力量や制度にある

産業用と住宅用を大きく分けるのは出力量で、10kW未満は住宅用、10kW以上は産業用に分類されます。

また、出力量の違いは売電の条件にも関わります。

10kW未満では余剰売電のみ、10kW以上50kW未満では自家消費30％を義務付けて残りを売電、50kW以上は全量売電できます。

産業用も住宅用もデメリットはありますが、メリットもたくさん！

デメリットでもメリットに繋がるものもあるので、太陽光発電を検討される場合は広い視点から考えられることをおすすめします。