2023.10.13

SDGsに取り組むメリットとは?導入の理由や事例を紹介

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こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

 

2030年までに、持続可能で、より良い世界を目指すための目標を掲げたSDGs。

最近では取り組むことが当たり前となってきているSDGsですが、企業にとって取り組む理由やメリットはあるのでしょうか?

 

実はSDGsへの取り組みは、環境や社会に貢献するだけでなく、企業側にとってもメリットが多くあるのです。

 

今回は、SDGsに取り組むメリットや実際の取り組み事例を紹介していきます。

SDGs

 

 

SDGsに取り組むべき理由とは?

SDGsへ取り組む理由を確認する前に、簡単にSDGsについておさらいをしておきましょう。

 

SDGsとは

SDGsとは、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)のことで、2015年9月の国連サミットで採択されました。

 

2030年までに持続可能でより良い世界を目指すため、17の目標と169のターゲットから構成されています。

 

貧困、紛争、気候変動や感染症などの問題に対して、課題を整理し、解決方法を考え、2030年までの達成すべき目標を立てたものです。

 

企業がSDGsに取り組むべき理由

SDGsは、世界中のすべての人々が取り組むべき目標ですが、企業の取り組みも重視されています。

 

近年、企業の社会性や環境配慮などを求める「企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility/CSR)」が一般的になっています。

 

CSRは、2003年6月に開催された主要国首脳会議(エビアン・サミット)におけるG8宣言にも取り上げられ、国際的にも拡大しています。

 

SDGsは、国や企業だけでなく、個人レベルでも取り組むべきとされているものであるのに対して、CSRは、企業における取り組みであるというのがSDGsとの大きな違いです。

 

CSRは利益のみを追求するのではなく、社会にも配慮することを求めるものです。

どちらかというと、社会の中で企業が存続するためにやるべきこととして位置付けられます。

 

しかし、近年ではSDGsへの意識の高まりから、企業がSDGsに取り組むことが、ステークホルダーへの信頼獲得となり、これがCSRにもつながっているのです。

 

 

SDGsに取り組むメリットを解説!

SDGs

SDGsへの取り組みは、環境問題などの社会課題の解決を目的とするものですが、企業にとっては、次のようなメリットも見込めます。

  • 企業のブランドイメージが向上する
  • 優秀な人材が採用できる
  • 従業員のモチベーションがアップする
  • 資金調達がしやすくなる
  • 事業機会が創出できる(ビジネスチャンスが広がる)
  • 事業の持続性が向上する

 

それぞれ紹介していきましょう。

 

企業のブランドイメージが向上する

SDGsに対して積極的に取り組むことは、企業のイメージ向上につながります。

 

SDGsの目標は、貧困や社会課題の解決、気候変動に対する対応などさまざまな課題を解決することです。

 

企業としての利益につながらなくても、社会課題に対して取り組む姿勢は、社会責任を果たす企業としてのブランドイメージの向上につながります。

 

優秀な人材が採用できる

社会課題に取り組む姿勢は、採用活動にもメリットが期待できます。

 

SDGsの目標はジェンダーギャップなどの解消なども含まれており、SDGsへの取り組みを重視している企業は、働きやすさにも力を入れていると考えられます。

 

そういった取り組みを行なっている企業は、優秀な人材が集まりやすい状況となるでしょう。

 

従業員のモチベーションがアップする

SDGsへ取り組み、社会に対して貢献していることで、企業で働く従業員にとっても働きがいなどのモチベーションアップにもつながるでしょう。

 

課題解決に向けて共通の目標を持つことで、従業員に一体感が生まれやすいこともメリットです。

 

資金調達がしやすくなる

近年投資家は、ESG投資を重視しています。

 

ESG投資とは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)への取り組みを重視している企業に対して投資を行うことを指します。

 

この3つの要素に対して取り組みを行なっている企業は、長期的に利益を出し続ける可能性が高いため、投資家からも支持されています。

 

SDGsへの取り組みを積極的に行うことは、ESGの取り組みにつながることが多く、投資家からも評価されるため、資金調達面でも有利となります。

 

事業機会が創出できる(ビジネスチャンスが広がる)

SDGsへ取り組むことは、事業機会の創出にもつながります。

 

企業は利益を追求することを優先しがちですが、SDGsの環境への対応などの問題解決に取り組むことは、イノベーションを生み出したり、新しい事業の開発にもつながる可能性があります。

 

または、SDGsに取り組む企業とそれぞれの良さを活かした協業を行うなど、新たなビジネスチャンスを生み出せる可能性もあります。

 

事業の持続性が向上する

SDGsに取り組むことは、企業が持続的に発展することも意味します。

 

企業が長期にわたって継続するためには、社員のモチベーションの向上や継続した資金調達などが欠かせません。

 

SDGsに取り組むことで、ステークホルダーからの理解が得られ、継続した支援を受けることや、従業員のモチベーションを維持し、企業が長期にわたって存続することが可能となります。

 

 

日本におけるSDGsの取り組み事例をご紹介

SDGs

最後に日本におけるSDGsの具体的な取り組みをいくつか紹介していきましょう。

 

食品メーカーによるサスティナビリティーの取り組み

資源や気候変動への問題に取り組むため、「地球に優しい調達」「地球資源の節約」「ごみのない地球」を目指すとともに、「グリーンな電力」「グリーンな食材」「グリーンな包材」を目指し、CO₂排出量削減を目指しています。

 

工場から出る廃棄物の削減や再利用、電力については、廃棄物発電電力を使用するなどしています。

 

小売業による環境保全への取り組み

プラスチックレジ袋の削減や、ゴミの回収などの取り組みを行うとともに、植樹活動を通じて、森の循環プログラムを実施しています。

 

また、店舗で排出するCO₂などを総量でゼロにする取り組みや、2030年までに店舗使用電力の50%を再生可能エネルギーに切り替えるなどを目標に取り組んでいます。

 

消費財化学メーカーによるCO₂削減に向けた取り組み

化粧品を中心とした、消費財化学メーカーでは、プラスチック容器の完全リサイクル化を目指しています。

 

プラスチック容器のコンパクト化から始まり、小さくたためる詰め替え用製品の開発、フィルム容器によるプラボトルレス化を進めています。

 

引越し業者によるごみゼロ引越しの推進

引越しに使用したダンボール回収や再利用だけでなく、専用の梱包資材の開発を行い、梱包の際に紙資源を使わない、専用のボックスを開発。

 

食器や靴、薄型テレビなど用途に応じた再利用可能な梱包資材を使用することで、ダンボールなどの使い捨ての梱包資材をできるたけ使用しない引越しを可能にしています。

 

飲料メーカーのサステナビリティの取り組み

飲料メーカーでは、使用する水について、節水・再利用・浄化・水資源保全などをグループ全体で推進しています。

 

また、原料として使用する農作物やその他原料については、サプライチェーンにおけるビジネスパートナーと協力し、原料生産における社会・環境課題を特定し、調達先の人権問題にも対応するなど取り組みを行なっています。

 

SDGsと二酸化炭素削減の関わりについてこちらのコラムで詳しく解説しています。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

SDGsと二酸化炭素削減の関わりとは?現状や取り組み事例も紹介

 

 

SDGsへの取り組みはメリットが多く欠かせないものに

世界では、「企業の社会的責任(CSR)」が一般的にいわれるようになり、企業は、利益を追求するだけではなく、社会貢献などの責任を果たすことも重要視されています。

 

投資家も、環境への配慮や、社会課題への対応、ガバナンスなどに対応したESGに積極的な企業への投資を加速しており、これらの取り組みは、SDGsの取り組みとも重なることから、SDGsへの取り組みも重視しています。

 

これらのことから、企業はSDGsに対する取り組みが求められますが、同時に、SDGsに取り組むことは、企業にとってメリットも多く生み出します。

 

企業イメージの向上に伴い、優秀な人材の確保や従業員のモチベーションアップ、環境に配慮した取り組みの中から新しいビジネスが生まれるなど事業機会を創出できる可能性もあります。

 

企業にとってSDGsへの取り組みは、社会情勢上、欠くことができない上に、メリットを生み出せる好循環となっているのです。

 

アースコムでは、SDGsへの取り組みとして、再生可能エネルギーを利用する太陽光発電投資・環境事業投資をサポートしています。

 

お気軽にご相談ください!

 

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この記事を書いた人

堀口優人 マーケティング部

広報担当として、太陽光発電所の物件情報、節税や償却などの専門知識を発信。より良いサービスを提供できるよう市場調査にも注力している。

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