年収5000万の場合の節税方法とは？高所得者向けの税金対策

こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。

 

年収が高くなるほど所得税の税率が高くなるため、税金の負担が増えます。

所得税は累進課税ですので、年収5000万円の人は所得税と住民税を合わせると年収の半分近くの税金を支払うことになります。

 

しかし、適切な節税対策を行えば、年収が高いほど節税効果も大きくなるということをご存知でしょうか？

 

今回は年収5000万以上の高所得者向けの節税方法について、詳しくお話していきます。

 

 

年収5000万円にかかる税金や節税効果が高い理由

所得が高くなればなるほど税金も高くなります。

 

住民税は収入に関わらず一律10％ですが、所得税は累進課税のため、所得に比例して税金も高くなる仕組みになっています。

 

例えば、給与収入が5000万円ある場合の給与所得と所得税、住民税の金額は次の通りです。

 

＜給与所得＞

給与収入5000万円−給与所得控除額195万円＝給与所得4805万円

 

＜所得税＞

所得税の税率は、所得金額によって異なります。

4000万円以上の場合の税率は上限の45％となるため、次の金額になります。

 

給与所得4805万円×税率45％−控除額479万6000円＝所得税1682万6500円

 

＜住民税＞

住民税は所得に関わらず一律10%となっています。

給与所得4805万円×税率10％＝住民税480万5000円

 

したがって、所得税1682万6500円＋住民税480万5000円＝合計2163万1500円となり、税金だけで2000万円以上かかることになります。

このように、日本では所得が高いほど税金が高くなる仕組みになっています。

 

高所得なほど節税効果が高い理由とは？

高所得になるほど、節税効果もその分高くなるということをご存知でしょうか。

 

先述の通り所得税は累進課税のため、税率が所得に応じて大きくなります。

適切な節税対策を行えば、高い税率が有利に働き、高い節税効果を得られることになります。

 

節税のポイントとなるのが所得税を下げること。

 

例えば不動産投資で節税対策を行う場合利用するのが「不動産投資によって生まれた赤字」です。

 

赤字と本業での収入をぶつけることで、見かけ上の所得を少なくすることができます。

 

例えば本業での収入が900万円、不動産投資での収益が100万円、不動産投資にかかった経費200万円だった場合、（900万円＋100万円）−200万円＝800万円となり、その年の課税所得は800万円に下がることになります。

 

課税所得額が下がるため所得税が下がり、それに伴って住民税も下がるという仕組みです。

 

年収5000万円の高所得者がするべき節税対策の方法をご紹介！

次に、高所得の方へのオススメの節税方法についてご紹介します。

 

①経費の増加

所得税や税金は収入から経費を差し引いた所得に課税されます。

 

そのため、自営業の場合は必要経費が多くなることで課税対象の所得が減少し、税金も少なくなります。

収入増加が見込まれる年は、来年度以降に必要となる備品や消耗品などの購入を先に行い、経費を多くするというのも節税方法の一つですよ。

 

②ふるさと納税

ここ数年、人気が高まっている「ふるさと納税」。

 

市区町村などの地方自治体に寄付をすることで一定額の税控除を受け、自治体によってはさらに返礼品を受け取れるという制度です。

 

寄附した合計金額から自己負担金の2000円を引いた金額が、翌年の所得税や住民税の控除対象として戻ってきます。

 

節税対策として効果は大きくありませんが、地域の発展を応援できたり、特産品がもらえたりと、うれしいメリットが多いといえるでしょう。

 

③iDeCo・つみたてNISAを行う

節税しながら資産形成ができることで注目を集めている投資制度「iDeCo」と「つみたてNISA」。

 

投資では得られた利益に対して原則20.315％の税金がかかりますが、個人型確定拠出年金「iDeCo」は60歳まで、「つみたてNISA」は最長20年間非課税となります。

 

また、「iDeCo」は投資した金額の全額が所得税控除の対象となるといった、税制優遇も受けられます。

 

④生命保険控除

生命保険・介護医療保険・個人年金保険では、支払った保険料に応じて所得控除を受けられる「生命保険料控除」という制度があります。

 

それぞれ年間最高4万円ずつ、合計12万円を所得から差し引くことが可能です。

 

生命保険料控除の適用を受けるには、保険会社から送付される控除証明書が必要になり、確定申告や年末調整の際に提出します。

 

⑤法人化

個人事業主として起業して収益が増えた場合、法人化することで節税できるケースがあります。

 

個人事業主の場合は、所得が増えるとその分所得税も増えます。

 

しかし、法人化すると所得税ではなく法人税の支払いが発生します。

法人税は所得税と違い税率が一律であるため、所得が多い場合は法人化した方が節税となると言えるでしょう。

 

⑥不動産投資

不動産投資の節税には「不動産投資によって生まれた赤字」を利用します。

 

「不動産投資によって生まれた赤字」とは「減価償却」のことです。

 

物件購入の初年度は多額の減価償却費が発生します。

減価償却は資産価値があり、かつ資産価値が年々減少していくものに対して、支払った初年度に一括で経費として計上するのではなく、毎年少しずつ経費として計上していくもの。

 

実際に支払いはしていなくても、定められた減価償却期間内は毎年経費として計上することができます。

 

また、不動産投資を行うにあたって発生した必要経費は、所得から差し引きすることができるため節税効果が期待できます。

 

不動産投資についてはこちらもご参考ください。

不動産投資で節税できる？仕組みや効果を出すポイント、注意点も

 

⑦太陽光発電

太陽光発電設備や運用にかかる出費は、その多くが経費として認められます。

太陽光発電にかかる出費は総じて高額になりやすいので、きちんと確定申告することで課税所得を大きく減らすことができ、節税につながりますよ。

 

なお、太陽光発電設備は数年にわたって電力を生み出す資産であるとして「減価償却費」という扱いになります。

 

太陽光発電は耐用年数17年と定められており、17年にわたって経費として計上できるため、節税効果が非常に高いといえるでしょう。

 

もちろん、太陽光発電は減価償却で節税できるだけでなく、売電することで収入を得ることもできます！

 

太陽光発電投資について、詳しくは下記をチェックしてくださいね。

◆サラリーマンの方

太陽光発電投資はサラリーマンにおすすめ！理由やポイントを解説

 

◆個人事業主の方

太陽光発電で節税するなら個人事業主がお得！青色申告で節税しよう！

 

 

年収5000万円の高所得者は節税効果が高い

住民税は収入に関わらず一律10％ですが、所得税は累進課税のため、所得に比例して税金も高くなる仕組みになっています。

 

そのため、適切な節税対策を行えば高い税率が有利に働き、高い節税効果を得られることになります。

 

＜オススメの節税方法＞

1. 必要経費を多くすることで課税対象の所得を減少させる
2. ふるさと納税で一定額の税控除を受ける
3. 投資制度「iDeCo」や「つみたてNISA」の利益に対する非課税制度を利用する
4. 生命保険・介護医療保険・個人年金保険に加入して生命保険料控除を利用する
5. 法人化して、所得税ではなく税率が一律の法人税を支払う
6. 不動産投資で発生する経費を減価償却する
7. 太陽光発電で発生する経費を減価償却する

 

太陽光発電は減価償却で節税できるだけでなく、売電することで収入を得ることもできるので、節税対策として非常に効果があります。

 

アースコムでは、福島をはじめ各地に太陽光発電投資物件を保有しています。

節税対策に利用したい方は、お気軽にご相談ください！